リコージャパンがIT資産管理サービスを提供、サービスの導入に伴う初期設定の負荷を低減

　リコージャパン株式会社は、経済産業省主導で構築が進んでいる「サプライチェーン強化に向けた対策評価制度」（以下、SCS評価制度）への対応強化を支援するサービスとして、「RICOH サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」を7月10日より提供開始すると発表した。

　「IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」は、2026年度末の運用開始を予定している「SCS評価制度」への対応強化を目的としたサービス。リコージャパンが顧客接点で培ったノウハウと、エムオーテックス株式会社のクラウド型IT資産管理・MDM（モバイルデバイス管理）ツール「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」を組み合わせて提供する。

　具体的には、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」をベースに、リコージャパンが初期ポリシー設定や端末への管理アプリケーションのインストール支援、ヘルプデスクを組み合わせて提供する。これにより、IT資産管理サービスの導入に伴う初期設定の負荷を低減し、スムーズな導入を実現するという。

　運用開始後は、管理下にあるデバイスおよびそれらにインストールされているアプリケーション、操作ログを自動で取得して、レポートで統合的に可視化できるようになる。手動での情報更新の手間を削減できることに加え、不要なライセンスの削減や勤務状況の実態把握など、取得したデータの幅広い活用も可能になるとした。