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MOTEXのクラウド版IT資産管理・MDMツール、iOS向け代替アプリマーケットプレイスの利用制限に対応

 エムオーテックス株式会社(以下、MOTEX)は14日、クラウド型IT資産管理・MDM(モバイルデバイス管理)ツール「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」が、2025年12月に日本国内で公開されたiOS向け代替アプリマーケットプレイスの利用制限に対応したと発表した。

 LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は、MOTEXがこれまで培ってきた各種対策・ログ運用のノウハウとモバイル管理により、PCやスマートフォンの一元管理を可能とするクラウドサービス。インターネットに接続された端末の情報を収集し、「誰が」「いつ」「どの端末で」「どんな操作をしたか」といった利用状況を記録する機能により、組織における情報漏えい対策や内部不正抑止などに活用できるという。

 今回は同ツールにおいて、プラットフォームベンダー以外の事業者が開設したマーケットプレイス(代替アプリマーケットプレイス)の利用制限が可能になった。

 2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法(スマホ法)の全面施行を踏まえ、iPhoneやiPadを提供しているAppleでは、iOS 26.2以降において、代替アプリマーケットプレイスからのアプリインストールや外部決済手段の利用など、新たな選択肢を提供する変更を行った。これにより、アプリ開発ベンダーは、従来のApp Storeに加えて代替アプリマーケットプレイスを通じたアプリの提供が可能になっており、iOS 26.2以降を搭載したデバイスでは、代替アプリマーケットプレイス経由でアプリをインストールできる。

 しかし法人においては、従業員が業務上不要な機能を導入・利用してしまうことを防ぐために、代替アプリマーケットプレイスについても利用制御が求められており、今回、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は、代替アプリマーケットプレイスの利用を制限する構成プロファイルの作成・配信機能に対応した。以前から提供しているApp Storeの利用制限に加えて、代替アプリマーケットプレイスの端末への導入や、当該マーケットプレイスを通じたサードパーティ製アプリのインストールを制限できるとのことだ。

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版のプロファイル作成画面