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レッドハット、新戦略「『AIネイティブ』な日本を共に創る」を発表――導入企業のJALデジタル、三井住友カードも登壇
2026年7月2日 11:00
レッドハット株式会社は、事業戦略に関する記者説明会を7月1日に開催。2025年度の事業状況のハイライトを紹介し、2026年度の事業戦略としてAIネイティブ時代のための企業の伴走支援などについて語った。
また、AI時代に向けてレッドハットの支援で開発プロセスや組織を変革した顧客事例として、JALデジタル株式会社と三井住友カード株式会社が登壇し、自社事例を語った。
新年度スローガン「『AIネイティブ』な日本を共に創る」
レッドハット株式会社 代表取締役社長の三浦美穂氏はまず、Red Hat社の2025年度のグローバルでの業績ハイライトについて報告した。
売上高は12.9％増で、毎年2桁の成長を続けている。製品分野では、主力であるRed Hat Enterprise Linux（RHEL）に加え、コンテナプラットフォームRed Hat OpenShiftも伸びており、特にOpenShift上のサーバー仮想化プラットフォームOpenShift Virtualizationが急成長して、仮想マシンの数が前年比で4倍になったという。そのほか、インフラ自動化のRed Hat Ansible Automation Platformや、AIプラットフォームのRed Hat AIも成長していると三浦氏は紹介した。
企業がAIネイティブ時代の変化に耐えられる組織や文化作りを確立するのを伴走
さて、1年前の記者説明会で三浦氏が語った事業戦略は、仮想化・クラウドネイティブ・AIの間の「時代の摩擦」なく使えるプラットフォームを提供するというものだった。そのときにはAIネイティブの時代は「Tomorrow（来たるべき時代）」に位置づけられていた。しかし、「みなさんも感じているように、この1年間でAIネイティブへの進化が非常に早く進んだ」と三浦氏は言う。
そこで今年のスローガンとして挙げられたのが「「AIネイティブ」な日本を共に創る ―ひとりの『変えたい』を、みんなの『変えられる』に―」だ。これについて三浦氏は「Red Hatだけでリードするわけでもなく、技術だけを提供するわけでもなく、お客さまやパートナーと一緒にAIネイティブの時代を作っていこうというもの」と意図を説明した。
クラウドネイティブ時代とAIネイティブ時代の違いとして、三浦氏は、クラウドネイティブ時代は人間が自分たちでコントロールを握っていたが、AIネイティブ時代は「全部人間がつかさどるのではなく、AIと一緒に生きていく」時代だと説明した。
そのIT環境への影響としては、従来はきちんとしたシステムを作って塩漬けで使うという世界から新しい技術にあわせて作り変える「常に更新」、そのための人材不足もあって「AIの協働」、人間が思ったときだけAIを使うのではなくAIが自律的に働く「意思決定の自律化」の3つを三浦氏は挙げた。
そうした時代になると、個別の技術的な適応だけではなく、変化に耐えられる企業の組織や文化作りが必要だと三浦氏は言い、「企業がそれを確立するための伴走をレッドハットでは考えている」と語った。
そして前述した3つの変化について、「常に更新」に対して「プラットフォームの手の内化」を、「AIの協働」に対して「AIと共創する開発体験」を、「意思決定の自律化」に対して「信頼のあるAI実行基盤」を三浦氏は挙げた。
「プラットフォームの手の内化」「AIと共創する開発体験」「信頼のあるAI実行基盤」のための製品を紹介
まず「プラットフォームの手の内化」について。「いま大きな会社ほど、システムをSIerにすっかりお願いしていて、中身がどうなっているかわからない、ということが多い」と三浦氏は指摘し、「自分の家の見取り図がわからないと、リフォームやモダナイズするにも、俊敏に対応できない」と語った。
この問題に対し、全員が同じようにルールを守って開発できるようにする「アーキテクチャの標準化」、SBOMやライブラリ管理など「既存アセットの統合管理」、開発プロセスを自社で把握してベンダーが交代しても継続できるようにする「内製スキルの獲得」の3つを三浦氏は挙げた。
そのためのRed Hat製品としては、統合開発ポータル「Red Hat Advanced Developer Suite」を三浦氏は紹介した。自社のアセットや標準化されたアーキテクチャなどを集約することで、全員がたどるゴールデンパスを整備し、ガードレールを構築して開発者の安全を守る。
「AIと共創する開発体験」については、「プロトタイプを高速で作って、ユーザーの意見を取り入れて、高速に作り直すことが必要になる」と三浦氏。
そのためのRed Hatのサービスとして、「The Next Generation Labs」を三浦氏は紹介した。「ウォーターフォールでガチガチになったお客さまの体を柔らかくしたり、柔軟体操を一緒にしたりというイメージ。1時間でプロトタイプを作るといった体験に伴走しながら、最終的には顧客が自律的にできるようになるサービス」と三浦氏は説明する。
「信頼のあるAI実行基盤」については、「AIが自律的にいろいろなことをするようになると、プラットフォームそのものが安心で安全であることがとても大事なことになる」と三浦氏。さらに、「AIを使わない会社にとっても、AIが脆弱性を突いてくるので、対抗する力を持っていないと会社の存続危機になる」とも同氏は言う。
そのために必要になることとして、信頼のあるAI実行基盤として、脆弱性などがなくきちんとメンテナンスされていること、レジリエンスの高い自律型運用体制、ライフサイクルの透明化、の3つを三浦氏は挙げた。
そのためのRed Hatの製品やサービスとして、まずRHELのバージョンをアップグレードしなくても永遠に脆弱性対応などのサポートを提供する「Red Hat Enterprise Linux Long-Life Add-on」を三浦氏は紹介した。
また、セキュリティパッチ適用の自動化のための製品として、インフラ自動化の「Red Hat Ansible Automation Platform」も三浦氏は紹介した。
そのほか、NVIDIAのプラットフォームでRed HatのAIファクトリーを、新アーキテクチャのリリースDay 0から検証・保守のもとで提供する、NVIDIAとのアライアンス「Red Hat AI Factory with NVIDIA」も三浦氏は紹介した。
JALデジタル：開発プラットフォームを整備し、申請などに時間をとられていたリードタイムを165日から30分に
こうしたレッドハットの製品や伴走によって組織や文化の変革に取り組んだユーザー企業も記者説明会に登場し、自社事例を語った。
JALデジタル株式会社の磯崎洋幸氏（デジタルデリバリー部 デリバリー戦略グループ 統括グループ長）は、自社の開発プロセスの課題と、それをレッドハットの製品と伴走支援で改善した事例について語った。
JALデジタルでは、経営ビジョン2035において、AIネイティブへの変革を打ち出した。しかし、これを実現しようとしたときに、開発現場には「付随的認知負荷」、つまり開発を始める前に複雑な社内申請などの作業が多くあり、開発者が燃え尽きてしまうという課題があった。具体的には、サービスを提供するまでに、165日のリードタイムと385時間の作業時間、40種類以上の申請書が必要だったという。
この課題に対するJALデジタルの施策が「PFE（プラットフォームエンジニアリング）」だ。
具体的には、Red Hat Advanced Developer Suiteで統合開発ポータルを構築した。そこで実証プロジェクトを動かし、社内文書のMarkdown化と一元集約や、ボタン1つでAWS環境を払い出すセルフサービス化などを実現した。その結果、リードタイム165日が、最短30分に劇的に短縮されたと磯崎氏は成果を紹介した。今年度は現場にオフィシャルに展開していくという。
そして、「このPFEという強力な土台の上で、AIの活用を進めていく」と磯崎氏は語った。
こうした変革を実現できた理由として磯崎氏は、「レッドハットが、単なる製品ベンダーではなく、当社の組織と文化を変革する真の伴走型パートナーとしてコンサルティング活動を提供してきたから」と述べた。
磯崎氏は「優れたプラットフォームやツールは、作っただけでは使われないという壁にぶつかる。それは、現場には従来のやり方を変えることへの抵抗や不安があるから」として、レッドハットが現場に寄り添って全社教育・啓発プロセスを確立したことや、ROIが見えにくいという経営層の懸念に対しても対応したことを高く評価した。
三井住友カード：基盤を整備することで開発チームはプロダクトに集中、体感で開発効率2倍に
三井住友カード株式会社の中川陽介氏（常務執行役員 CTO デジタルイノベーションオフィス 本部長 兼 デジタルシステム開発部 共管）は、伝統的なカード会社が「テックカンパニーになる」という選択について、三浦氏も言及した「手の内化」をキーに語った。
「事業を伸ばそうと思うと、ソフトウェアを安全に出し続ける力が必要になる」と中川氏。そのためには、開発を外部に委ねていると責任や判断が社内に残りにくいため、技術主権を手の内に持ち、知識を資産として扱い、コードのオーナーシップを取り戻すのが重要だと言う。
そのために、2025年に「デジタルイノベーションオフィス（DIO）」を、CTO直下の独立組織として作った。
そこで最初に取り組んだのはエンジニアリングプラットフォームで、「働く場所をきれいにしましょうということ」と中川氏は説明する。具体的には、CI/CDや、セキュリティを考える部分、可観測性などを共通で束ねる基盤を作り、開発チームはプロダクトに集中できる環境を作った。ここに、Red Hatの統合開発ポータル「Red Hat Advanced Developer Suite」やコンテナ基盤のOpenShiftを採用した。
その成果として「体感だが、開発効率は2倍程度になっている」と中川氏は言う。また、DIOは15名から始まって、1年たたずに100名に増え、「増えるのはオンボーディングが楽になっていること」とエンジニアリングプラットフォームの効果を中川氏は説明した。
次の進化としては、ネイティブの時代ということで業務や開発、サービスなどあらゆる場面でAIが前提になってくることがある。ここで、どのLLMを使ってどう安全に統制するかと考えると、技術目線で必要な要素は多く、個別に対応するとついていけない。そこでこれらを1つの土台に束ねることを考え、Red Hat OpenShift AIもその候補の1つとして検討していると中川氏は語った。
最後に中川氏は、テックカンパニーになるにはアジリティと統制の両立が必要とされると説明し、その要素として「アジリティの高い開発プロセス」「それを支えるプラットフォーム」「エンジニアリングカルチャー」の3つの柱を挙げた。
そして、開発プロセスのための製品としてRed Hat Advanced Developer Suiteを対応づけた。また、プラットフォームのための製品としてOpenShiftやOpenShift AI、そしてAIが勝手にインストールするライブラリの安全を保証するためのRed Hat Trusted Librariesを対応づけた。最後にエンジニアリングカルチャーのためのものとしてRed Hat Open Innovation Labを対応づけた。
