電力業務に特化した独自のLLM構築へ、中国電力とNTTドコモビジネスが「tsuzumi 2」で共同検証

　中国電力株式会社とNTTドコモビジネス株式会社（旧称：NTTコミュニケーションズ株式会社）は26日、NTT株式会社が開発した大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi 2」を活用した電力業務特化型LLMの構築・検証を開始したと発表した。

　電力会社では、法令や各官公庁の規制などによって厳格な基準に則った業務遂行が求められており、特に公的機関へ提出する書類は規制等への準拠が不可欠なため、中国電力は、これらの資料作成・確認業務に多くの時間を要していたという。

　そこで両社は、資料の作成・確認業務における業務効率化・品質向上を目的とした生成AIアプリケーション（以下、AIアプリ）の開発および業務適用に取り組んできた。しかし、AIアプリの開発においてRAG（検索拡張生成）などの汎用的な技術では、電気事業に関する専門知識や中国電力固有の業務情報について、正確な回答の生成や判断が難しく、実務での利用に十分な精度を確保できないケースがあったとのこと。

　そこで今回は、日本語に強みを持つ国産LLMのtsuzumi 2に、中国電力の業務情報やノウハウなど、実務的な観点で選定したデータを学習させることで、より実務的かつ高度な回答生成や独自の業務ルールに基づいた判断を支援する電力業務特化型LLMを新たに構築し、その実用化を目指すとした。

　具体的には、中国電力が、同社の社内マニュアルや手引、過去の行政機関への申請書類など、業務遂行にあたって必要となるデータや参照頻度が高いデータを中心に収集。その後、NTTドコモビジネスが、データをtsuzumi 2の学習に適した形式へと加工する。続いて、こうして加工されたデータやインターネット上の公開情報等を、NTTドコモビジネスがtsuzumi 2に学習させ、電気事業や中国電力固有の業務情報に特化したLLMを構築するとした。

　さらに中国電力では、業務で調べる機会が多い事項等をまとめたQA集を作成した上で、学習前後のtsuzumi 2に対して、電気事業共通の専門用語や中国電力固有の業務情報などについて、どの程度正確に回答できるかを確認し、精度の比較・分析を実施。こうした中国電力の精度評価を踏まえて、NTTドコモビジネスがtsuzumi 2の再学習を実施し、LLMの精度を改善するとしている。