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Sansanの経理支援AIサービス「Bill One」、請求書の処理工程を自動化する新機能を順次提供

 Sansan株式会社は15日、経理AX(AIトランスフォーメーション)サービス「Bill One」において、請求書の処理工程を自動化する新機能「AI自動起票」「自動承認」の追加と、「AI自動照合」の機能拡張を2026年春ごろより順次実施すると発表した。これらの機能強化により、請求書の受領後に発生していた、金額・口座など支払いに関する情報の申請・承認や、事前の発注内容との確認といった業務の処理をなくしていくという。

 Bill Oneは、請求書受領、請求書発行、経費精算といった領域における経理課題の解決を支援するサービス。郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、さまざまな請求書をオンラインで受領・データ化するサービスとしてスタートした後、請求書の発行・送付機能や作成機能を追加するなど、継続的に機能強化を行ってきた。

 また、AI機能の開発を加速させており、対応する業務領域におけるアナログな作業を根本的になくしていくことでAXを実現する「経理AXサービス」として進化させていくことを発表。そうした方向における機能のひとつとして、仕入れ請求書に基づく支払処理において、納品書・検収書・発注書などの仕入れデータと請求書を明細単位で照合する「AI自動照合」機能を提供している。

 同機能では、現在、金額や品目、伝票番号といった請求書の明細項目が、インポートされた照合対象データと完全一致または部分一致するかどうかをルールベースで判断して照合を行っているが、2026年春ごろをめどに、「りんご」と「林檎」、「apple」など、明細単位で表現が異なる場合であっても、AIが品目名等の意味的な類似性や数量、単価、金額の一致度を考慮し、最適な照合候補を提示するアップデートを実施する。これにより、担当者が目視で行っていた膨大な照合作業を省力化できるとのこと。

 加えて、取引先から受領した請求書の明細データと、過去に起票されたデータをもとにAIが判断し、金額や税率、勘定科目といった項目を自動で入力・サジェストする機能「AI自動起票」を、2026年夏ごろに提供開始する予定。担当者が日々Bill One上で起票していくことにより、学習データベースに処理情報が蓄積され、機械学習AIの処理精度が自動的に向上する。

 さらに、高精度にデータ化した請求書明細の品名や金額、税率、支払先などの情報を活用し、取引担当者が請求書受領後に行う事前稟議(りんぎ)情報との照合や、経理担当者が支払申請を承認する際に行う支払金額・税額・支払先(支払先コードや口座マスタ)との照合作業を自動化する「自動承認」機能も、2026年夏ごろに提供開始される予定だ。なお、誤った支払処理を防ぐため、この機能ではルールベースによる自動承認設定を採用している。

それぞれの処理プロセスで提供するBill Oneの新機能