豊田通商とユーラスエナジー、風力発電所直結型グリーンデータセンター事業を開始

　豊田通商株式会社とグループ会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラスエナジー）は14日、北海道稚内市において、風力発電由来の再生可能エネルギー（再エネ）を活用したグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターI（仮称）」を開始すると発表した。

　同事業では、ユーラスエナジーグループが稚内市で運営する風力発電所「樺岡ウインドファーム（以下、樺岡WF）」に隣接するデータセンターを建設し、樺岡WF直結で「生グリーン電力」を供給する。風力発電所に直結して生グリーン電力の供給を受けるデータセンターは、国内初だという。

　豊田通商グループは、宗谷地域で現在10件の風力発電所を運営し、総連系容量は525.5MWに達している。宗谷地域は風況に恵まれた国内有数の風力発電適地で、再エネのポテンシャルが極めて高い地域である一方で、地域内の電力需要の不足や送電網の容量不足により、新たな風力発電所の建設が難しいという課題を抱えているという。

　また、世界的には、AI技術の急速な発展に伴いデータセンターの電力需要が一段と拡大しており、電力（ワット）とデータ処理や通信（ビット）を統合的に最適化する「ワット・ビット連携」の重要性が高まり、その電力源として温室効果ガス（GHG）を排出しない再エネへの期待は一層高まっていると説明する。さらに、現在、日本においては、データセンターの多くが東京・大阪といった都市部に集中しており、電力負荷の偏在や、災害発生時の事業継続性（BCP）の観点からも課題が指摘されていると指摘する。

　こうした背景を踏まえ、送電網の負荷軽減、再エネ導入拡大と地産地消の促進、さらにデータセンターの地方分散に貢献し、地域におけるエネルギーとデジタルインフラの新たな価値創出を実現するため、両社は宗谷地域においてデータセンター事業を開始する。

　事業では、樺岡WFに隣接する9900㎡の敷地に、受電容量3MW規模のデータセンターを整備し、自営送電線を通じて生グリーン電力を直接供給する。豊田通商はデータセンターサービスの提供を行い、サーバーやネットワーク機器を収容できる環境を顧客のニーズに合わせて提供する。ユーラスエナジーは、土地と建屋の整備と生グリーン電力の供給を担う。樺岡WFからの供給電力が不足する場合に備え、再エネ由来の電力を追加で調達できる仕組みを整えることで、再エネ100％の電力を安定的に供給し、環境負荷の小さいデータセンターを実現する。

　データセンターは2026年4月に着工し、2027年中の本格稼働を目指す。中長期的には、2030年頃をめどに10MW～20MW規模の次期データセンター事業を検討するとともに、その先には大規模なデータセンター集積エリア開発も進めていく計画。豊田通商グループは、同事業を通じて再エネのさらなる普及拡大とデジタルインフラの強化を図り、国が進めるワット・ビット連携の推進に寄与していくとしている。