東京大学と富士通、ワット・ビット連携の社会実装に向けて電力系統状況と連動したクラウド接続による実証実験を実施

　国立大学法人東京大学と富士通株式会社は24日、AI需要に応じたデータセンターにおける消費電力の増加に対応するため、電力と通信を統合的に整備・運用して電力需給の最適化を図る「ワット・ビット連携」の技術開発および社会実装に向け、データセンター間で計算処理の負荷を移動させるワークロードシフト技術を検証する実証実験を共同で推進すると発表した。

　実証実験では、東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内データセンターで稼働する「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の計算環境を接続し、電力需給バランスや電力市場価格などの電力系統状況と連動した地域間ワークロードシフトの有効性を技術的に検証する。計算処理をシフトする実証実験は国内初だという。

　実証実験は、2025年10月に東京大学が東京電力パワーグリッド株式会社と発表した「グリーントランスフォーメーションに向けたワット・ビット連携プロジェクトの推進」の具現化に向けたものとなる。今後、電力需要に再生可能エネルギーを積極的に活用することで、カーボンニュートラルかつ持続可能なインフラ基盤の構築を推進し、グリーントランスフォーメーションへの貢献を目指す。

　検証期間は2026年1月5日から3月31日。東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内データセンターで稼働するFujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyの計算環境を、コンテナ技術を用いてロケーションに依存せずに計算処理が可能かどうかを検証する。電力会社と連携することで、系統負荷状況や電力市場価格などの電力系統状況と連動した地域間でのワークロードシフトの有効性も検証する。

　検証において、東京大学は情報基盤センターのスーパーコンピューターシステムと、AI研究に関するワークロードユースケースを提供する。富士通は、コンテナ技術によってワークロードシフトを管理するシステムインテグレーションと、Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyを提供する。

　両者は今後、ワット・ビット連携の社会実装を目指して、国や関連する団体、企業と連携し、接続拠点の拡大や、次世代通信インフラであるAPN（All Photonics Network）の活用による追加検証も実施する。産官学連携によるオープンイノベーションにより、再生可能エネルギー電源周辺地域を中心とした、データ主権や運用主権を担保したソブリン性のある分散型データセンター構想を実現する技術を開発し、持続可能な公共インフラ基盤の構築に貢献するとしている。

　東京大学 グリーントランスフォーメーション戦略推進センターは、これまで再生可能エネルギーの導入や電力使用量の空間的・時間的把握の推進や、地域間での電力価格差を踏まえたワークロードシフトの実証実験を実施してきた。これらに加え、キャンパス全体の電力消費とカーボンフットプリントの統合的な可視化、電力系統などのエネルギーデータを活用し、ワークロードシフトをはじめとする施設・設備を横断したキャンパス内の電力消費の最適化や、さらなる再生可能エネルギーの活用に向けた検討を進めていく。

　富士通は、実証実験でソブリンクラウドのFujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloyや、分散型データセンターに必要とされるコンテナなどのクラウドネイティブ技術の提供により、ワット・ビット連携の社会実装に貢献し、より持続可能な世界の実現を目指す。