フォーティエンスとUSE、データドリブンHRの推進を支援する新サービス「戦略人事Accelerator」を提供

　NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ。以下、フォーティエンス）と株式会社ユー・エス・イー（以下、USE）は10月30日、業務提携契約を締結し、企業の人事部門によるデータドリブンHR（データに基づいた人事）の推進を支援する新たなサービス「戦略人事Accelerator」を提供開始すると発表した。

　戦略人事Acceleratorは、人的資本情報の可視化・分析を通じて、従来の定型業務を中心とした人事部門から、経営に貢献する戦略的な人事部門への移行を支援するコンサルティングサービス。USEの人的資本データ診断サービスおよび人的資本情報可視化サービス「CHROFY」の活用と、フォーティエンスの専門コンサルタントが培ってきた人事領域の知見により、企業の人事戦略の精度と実行力を向上させる。

　フォーティエンスとUSEは、人的資本経営の推進が重要な経営課題となっている中で、従業員を「資本」として捉え、戦略的に育成・活用することで、企業は変化の激しい事業環境において競争力を維持・強化することが必要だと説明する。こうした流れの中で、人事部門にはデータという客観的な事実に基づいた、より効果的な人事戦略を立案・実行する「戦略人事」への移行が求められているが、多くの企業では、人材データの整備・統合が不十分であることや、分析スキル・体制の不足などにより、戦略人事への移行が進んでいない状況にあるという。

　こうした課題を踏まえ、両社は人的資本情報の可視化・分析を起点に、企業の人事部門が経営戦略に貢献する戦略パートナーとしての役割を果たすための基盤づくりを支援するサービスとして、戦略人事Acceleratorを共同開発した。

　戦略人事Acceleratorは、人的資本情報可視化サービス「CHROFY」を活用し、人材配置、制度・運用の確認、採用と定着など、最大10カテゴリ・92指標に基づいて可視化が可能な範囲を診断する。その上で、モニタリングや開示が必要な人事指標を選定し、戦略人事への移行を支援する。これにより、企業がこれまで培ってきた人事の経験や勘に、客観的なデータ分析による裏付けを加えることで、人事戦略の精度と実行力を向上させる。

　サービスは、人的資本データ診断サービスと戦略人事アクセラレーションコンサルティングの2つのフェーズで構成され、USEのデータ可視化技術と、フォーティエンスの戦略人事コンサルティングの知見を組み合わせ、両フェーズを通じて一貫した支援を行う。

　フェーズ1の人的資本データ診断サービス（期間：約2カ月）では、顧客が保持するシステムデータをデータ基盤に取り込み、データの中身の調査、データ統合に必要な調査、人的資本情報の可視化可否を判定する。経営戦略と人事戦略の整合性を踏まえ、モニタリングや開示すべき人事指標を選定し、現状のモニタリングや開示状況等を整理する。その上で、今後の取り組みの方向性を提示する。

　フェーズ2の戦略人事アクセラレーションコンサルティング（期間：3カ月～）では、データ収集・管理・可視化支援や、人事KPI設計・運用支援、人事機能変革支援、人的資本開示支援などを行う。フェーズ2は、顧客ごとの現状やニーズに応じて個別に対応する。

　サービスの費用は、フェーズ1は350万円（税別）、フェーズ2は個別見積もり。また、フェーズ1は先着申し込み5社限定で、特別価格として15％OFFで提供する。