リコージャパン、庁内データと連携可能な生成AIサービス「RICOH デジタルバディ for 自治体」

　リコージャパン株式会社は19日、生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」に、自治体向けの機能を追加した新ラインアップ「RICOH デジタルバディ for 自治体」を提供開始すると発表した。

　「RICOH デジタルバディ for 自治体」は、ユーザーからの質問に対し、生成AIが組織内のナレッジを活用して最適な回答を作成するといった、「RICOH デジタルバディ」の基本的な機能はそのままに、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境に対応したサービスである。

　利用者が、自治体内の各種手続きに関する問い合わせを「RICOH デジタルバディ for 自治体」に入力すると、あらかじめ登録された規定文書や庁内文書に基づき、回答をAIが自動生成する。これにより、庁内での電話やメールでの問い合わせ対応にかかる時間が削減され、職員の負担軽減につながるとした。

　また、計画書や調査レポートといった多量の文書の要約や、必要情報のピックアップも「RICOH デジタルバディ for 自治体」が代行することで、情報検索の時間を短縮でき、効率的な業務の遂行を実現するとしている。

　セキュリティ面でも、入出力したデータはAIに保存されず、またAIの学習に入出力データが用いられないため、生成AIをセキュアに利用可能だ。

　ラインアップは、「RICOH デジタルバディ Standard for 自治体」（以下、Standard）と「RICOH デジタルバディ Advanced for 自治体」（以下、Advanced）を用意した。下位版の「Standard」は、質問回数が月間3000回から、ファイル登録処理量が月間5GBから、ファイル総容量がテナントあたり10GBから。上位版の「Advanced」は、質問回数が月間1万回から、ファイル登録処理量が月間10GBから、ファイル総容量がテナントあたり50GBから。

　なお、料金体系としては、質問回数やファイル登録処理の利用回数・利用量に応じた従量課金方式を採用しているが、上限設定に対応しているため、費用の上限が明確になり、予算を超過する心配がないとのこと。