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9割以上の企業がセキュリティ運用自動化の必要性を感じている～フォーティネットジャパン調査
2025年9月9日 11:00
フォーティネットジャパン合同会社（以下、フォーティネット）は8日、第三者調査機関への業務委託に基づき、従業員100人以上の国内組織・公的機関に所属する、セキュリティ製品の検討・選定・決裁に関与するセキュリティ担当者を対象とした「セキュリティ運用に関する調査」の結果を発表した。実施期間は2025年3月26日～4月1日。有効回答数は551件。
セキュリティ運用（インシデントの監視・検知から対応）における課題を尋ねた質問では、「大量のアラート対応に対する担当者の負荷や疲れが大きい（29.0％）」と「インシデント対応の自動化が不十分で時間がかかる（29.0％）」という回答が同率で最も多く、人に依存した対応体制に限界を感じている企業が多いことが分かった。
セキュリティ運用の自動化の進展状況に関する質問では、「非常に必要であり、検討している」が43.8％、「必要であり、これから検討していく」が46.7％で、9割以上がセキュリティ運用の自動化に必要性を感じていることが明らかになった。
業種別では、情報通信業は「非常に必要であり、検討している（51.5％）」が最も多く、自動化に対する意識と取り組みが進んでいる。金融・保険では、「非常に必要であり、検討している」が30.2％で、他業界と比較して慎重な姿勢が見られるが、「必要であり、これから検討していく」が60.5％で、今後の導入意欲は高いと言えると分析している。
セキュリティ運用を高度化し、運用負荷を軽減するための自動化ツールや技術の優先度を尋ねた質問では、1位に「生成AI」を選択した企業が21.8％と最も多く、セキュリティ運用の効率化に向けた新技術として期待されている。また、「SIEM」や「AI／機械学習」は、1～3位の合計で最も高い割合を占める結果となった。既存の分析基盤や監視・検知の高度化に向けた自動化への投資意向が強いことが伺えると分析している。
セキュリティ運用の自動化には高い意欲と期待があるが、実際にツール・技術を検討・導入する上での課題を尋ねた質問では、「自動化ツールの導入コストが高い（34.3％）」を選んだ回答者が最も多く、予算面での制約が最大の障壁となっているという。「自動化ツールの運用や管理ができる人材がいない（31.5％）」や「自動化に適したプロセスや作業の特定が難しい（30.0％）」など、人材不足による導入後の体制整備や自動化に適した対象業務の選定に課題を感じる企業も多数存在した。また、「自動化ツール・技術の精度や信頼性に不安がある（29.2％）」という回答も多く、新しい技術への信頼醸成や導入前の検証が求められているとしている。
セキュリティ運用プラットフォームの選定、導入にあたり、どのようなプラットフォームが望ましいかを尋ねた質問では、インシデントの検知・遮断・調査・対応のプロセスが単一システムに統合でき、ログやメトリクスなど収集したテレメトリデータがデータレイクに保存され、またAIを活用した高度な分析によって検知と対応の自動化ができる「統合型セキュリティ運用プラットフォーム」を、「既に導入している」が19.2％となった。また、「非常に必要であり、導入を予定している（40.1％）」と「必要であり、検討していきたい（27.2％）」を合わせて7割近くの企業が近い将来の導入に前向きな回答をした。業種別では、情報通信では「既に導入している（29.2％）」が全業種で最も多く、統合型運用プラットフォームの重要性を他業種に先行して認識・対応している。