スカイコム、電子契約サービス「SkySign」で改正犯収法対応のマイナンバーカード電子署名機能を拡張

　株式会社スカイコムは8月29日、2027年4月1日施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」に対応し、電子署名法の第2条、第3条の要件を満たした信頼性の高い当事者型の電子署名を可能とするクラウド型電子契約サービス「SkySign」の機能を拡張したと発表した。

　SkySignの申し込み・変更手続き機能は、これまで紙（書面）で行っていた申し込みや変更などの手続きをオンラインで完結できるようにしたもの。書類（PDFファイル）の送付から入力、手書きサイン、完了までを一貫してオンラインで処理でき、書類には電子署名（立会人型）を付与することで真正性が担保され、安全かつスピーディーな手続きを実現する。

　今回、新たにマイナンバーカードを用いた電子署名（当事者型）に対応したことで、金融取引をはじめとする厳格な本人確認が求められる手続きにも、安全かつ確実に対応できるようになった。これにより、本人であることと真正性を一層強固に担保し、重要な手続きをより迅速に処理でき、マネーロンダリングや特殊詐欺などの犯罪防止に貢献する。

　2027年4月1日施行の改正犯収法により、金融取引や契約手続きにおける本人確認が一層厳格化される。この改正は、マネーロンダリングやテロ資金供与、特殊詐欺などの犯罪に取引口座や金融サービスが悪用されることを防ぎ、安全で信頼性の高い取引環境を確保することを目的としている。

　改正後は、特に非対面取引における本人確認方法の厳格化が重視され、偽造本人確認書類による不正利用のリスクを低減するため、顔写真付き本人確認書類の画像送信のみに依存する手法は原則として廃止される。これに代わって、より信頼性の高いICチップ情報や公的個人認証など、高度なデジタル認証への移行が促進される。

　スカイコムでは、この社会的・法的要請に応えるため、すでにSkySignで対応済みだった契約処理に加え、申し込み・変更手続きにおいてもマイナンバーカードを用いた電子署名を適用できるよう機能拡張を実施した。

　SkySignを利用することで、改正犯収法に準拠したマイナンバーカードによる本人確認が可能となり、さまざまな非対面取引において、より安全かつ安心な取引を実現する。