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New Relic、処理したアクション量に課金する新たなモデル「Compute Capacity Unit（CCU）ライセンス」を提供
2025年8月8日 10:00
New Relic株式会社は7日、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の新たな利用モデルとして、New Relicで処理したアクションをカウントし、それに関わるコンピューティング容量を販売単位とする課金モデル「Compute Capacity Unit（CCU）ライセンス」を提供開始した。
New Relicはこれまで、データ取り込み量（GB/月）と利用人数に応じて課金されるライセンスモデルを基本としていた。このライセンスモデルでは、有償ライセンスと機能制限のある無償ライセンスを組み合わせて利用し、コストを最適化できるが、利用人数が多く、全員が全機能をフル活用したい組織などでは、ライセンス料の増加がオブザーバビリティの全社的な活用拡大の障壁となるケースもあったという。
そこで今回、多様な顧客のニーズに応え、さらにオブザーバビリティの民主化を推進するために、CCUライセンスを本格提供するとしている。CCUライセンスは、データ取り込み量（GB/月）とNew Relicで処理した各アクションに対して課金するもので、利用人数に制限はない。
CCUライセンスでは、例えばページのロード、クエリの実行、アラート、APIコールなど、New Relicで処理した各アクションを正常に完了させるために消費するコンピューティング容量に対して課金される。コンピューティング容量の消費をベースとした課金方式のため、オブザーバビリティの取り組みをスモールスタートでも無理なく始められるほか、ライセンスを利用するエンジニアの人数が多い組織において、誰もがNew Relicの豊富な機能をフルに活用したい、試したいといった場合にも最適な利用モデルだとしている。
さらに、CCUライセンスの場合、「どんな機能を、誰が（どの部門が）、どのくらい利用しているか」が一目で分かるため、顧客はコストの管理がしやすいことに加え、旧来の監視から脱却し、組織全体にオブザーバビリティを浸透させるための洞察が得られると説明している。加えて、New Relicの特長である、超過利用があっても料金が自動的に請求されず、一定期間の猶予を持たせた上で、利用量を適切に見直す「True Upモデル」がCCUライセンスにおいても適用されるため、顧客は安心してオブザーバビリティの取り組みを進められるとしている。
