マルチブック、新リース会計基準対応に向けたアドバイザリーサービスを提供

　株式会社マルチブックは14日、2027年4月に強制適用が開始される日本の新リース会計基準への円滑な対応を支援するため、会計コンサルティングファームとの協業により、準備段階から必要となる各種サービスの提供を開始したと発表した。

　マルチブックでは、同社が提供するクラウドERP「multibook」も、新リース会計基準に対応しており、制度施行を見据えて、すでに多くの企業からの問い合わせが寄せられているという。中でも、「自社のリース契約が新基準の適用対象か判断できない」「何から着手すべきか分からない」といった、制度対応の“準備段階”における相談が数多く寄せられていることから、会計コンサルティングファームと連携し、アドバイザリー領域を含めた包括的な支援体制を整備した。

　新リース会計基準への対応は、単なるシステムの導入にとどまらず、契約内容の見直しや社内運用体制の整備など、全社的な取り組みが求められ、その全プロセスをワンストップで支援することで、顧客の円滑な制度対応を支援するとしている。

新リース会計基準適用ロードマップ

　提供サービスのうち、新リース会計基準アドバイザリーサービスは、会計事務所との連携により、制度理解や対応方法を「よろず相談」形式で支援する。価格は月額5万5000円（税込、契約数1000件まで）から。

　契約洗い出しサポートは、各契約が新基準の適用対象かどうかを判定し、レポート化（オプション）する。価格は、スタンダードプランが1回あたり22万円（税込、資産件数1000件まで）。

　影響額シミュレーションは、5年間にわたる財務諸表への影響を試算する。価格は、1回あたり33万円（税込、資産件数1000件まで）。

　「multibook」のリース資産管理機能は、新基準に完全対応したクラウド型リース管理システムで、日本・海外拠点を含むグローバル対応、連結修正仕訳も自動作成する。