日本大学が「Office 365 Education」導入、全学生約10万人が利用

　日本マイクロソフト株式会社は1日、日本大学が全学生向けクラウドサービス基盤として「Office 365 Education」を導入したと発表した。両者の包括契約に基づくもので、日本最大規模の全学生約10万人に向けて、Office 365 Educationに含まれるサービスが共通のITインフラとして提供。学生が個人でライセンスを購入することなく「Office 365 ProPlus」を利用できる環境を用意する。

　日本大学は全14学部、キャンパスは17カ所に分散しており、学生も同じ大学にいるという意識を作りにくい面があった。そこでITを使った「ワンキャンパス化」を推進。2007年には全学共通の統一認証基盤を開発し、同時にメールを主な用途にGoogle Appsを導入した。しかし、Microsoft Officeで作成したデータを開くと表示がずれるなどの理由から、Google Appsのドキュメントやスプレッドシートの利用はあまり進まなかったという。

　そこで2012年6月より教育機関向けに無償提供されている、Office 365 Educationを導入。学生による偶発的なソフトウェア不正利用の可能性を防ぐため、「Office 365 Education プランA3」を採用した。

　日本大学によると「ソフトウェアを意図的に不正コピーする学生はいなくても、貸した際にコピーしてしまったというケースなどが考えられる。仮に学生が一人でも不正利用として訴えられると大学全体の問題となってしまう。学生一人一人のレベルまで徹底して守らせるには大学全体で包括契約するしかないが、大きなコストがかかるため調整がつかず、長いこと懸案事項となっていた」という。

　Office 365 Education プランA3には、Exchange Online プラン2、SharePoint Online プラン2、Lync Online プラン2、Office 365 ProPlusが含まれ、学生一人あたり5代までの端末にインストールできる上、Office 365管理センターがあるので不正利用が防げる。

　さらに現在使っているGoogle Appsアカウントと同じIDを使って、学生がOffice 365管理センターからOffice 365 ProPlusをインストールできるようにすることで、各学部の事務部門がメディア配布・回収、プロダクトキーの管理を行う必要がなく、労力をかけずに運用できる環境を整えている。

　日本大学では「学生がOffice 365 ProPlusを自由に使えるメリットを学生自身が感じており、今後、学生によるアカウントの有効化が進み、従来のクラウドサービスと比べて利用率の向上に役立つと考えている」としている。