「Office 365 Education」の国内ユーザー数が220万人突破

　日本マイクロソフト株式会社）は24日、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft Office 365 Education」の国内ユーザー数が、220万人を突破したと発表した。また、国内での利用者数増加にともない、Office 365 Educationの特典である「Student Advantage」を、学習者がより簡単に利用できる仕組み「セルフ サインアップ」を本日から提供開始した。あわせて、国立情報学研究所（以下、NII）の運営する学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」（以下、学認）と連携し、「学認」上からMicrosoft Officeのダウンロード提供を可能とするポータルサイトを4月に開設することも発表した。

　「Office 365 Education」は、教職員・児童・生徒・学生用の電子メール、Web会議、ドキュメント編集、オンラインストレージなどのグループウェア機能をクラウド経由で利用できるサービスで、2012年6月から教育機関向けに提供している。学習者（児童・生徒・学生）、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級（同社調べ）のユーザー規模となっており、昨年12月に国内ユーザー数が220万人を突破したという。

日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏

　この背景について、日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏は、「当社は、市場の求めるテクノロジーをタイムリーに活用し、『Office 365 Education』を通じて教育現場にふさわしいプログラムを提供し続けてきた。その結果、昨年5月に170万人だった国内ユーザー数が、昨年12月には220万人まで増加した。7か月間で50万人の新規ユーザーが加入したことになる」と述べている。

　同社では、こうした「Office 365 Education」の国内ユーザー数の急増に対応するべく、教育機関向けライセンス特典「Student Advantage」をより簡単に利用できる「セルフ サインアップ」を本日より提供開始した。

　「Student Advantage」は、包括契約（EES/OVS-ES）をもち、かつ教職員全員の「Office 365 ProPlus」または「Office ProPlus」を保有している教育機関に所属する学習者が、追加費用なく最新のMicrosoft Officeを利用できるという特典。「現在、約28万人の学習者が『Student Advantage』を活用している。しかし、今までこの特典を利用するためには、教育機関のIT管理者によるユーザーアカウント作成などの作業、手続きが必要で、多大な手間と時間がかかっていた。そこで、もっと手軽に特典を利用してもらえるよう、新たに『セルフ サインアップ』を提供する」（中川氏）としている。

「セルフ サインアップ」による新しい利用プロセス

　「セルフ サインアップ」では、教育機関のIT管理者の手を煩わすことなく、学習者自身が、学内メールアドレスを入力するだけで、最新のMicrosoft Officeをインストールすることができるという。具体的には、学習者が専用ポータルサイトにアクセスし、学内メールアドレスを入力。メールに届いたインストールURLをクリックすると、最新のMicrosoft Officeを自身のPC、スマートフォン、タブレットなどに追加費用なくインストール・利用できる（1人当たり5台のPC/Mac、5台のタブレット、5台のスマートフォンまで）。なお、「セルフ サインアップ」の提供開始にあわせて、対象となる学習者のための総合サポート窓口「日本マイクロソフト Student Advantage ヘルプデスク 」を開設し、インストール方法などの問い合わせを受け付ける。

　また今回、同社では、「学認」に参加し学内のICTサービスを管理運営している教育機関向けに、「学認」上からMicrosoft Officeのダウンロード提供を可能とするポータルサイトを開設し、4月に公開する計画も明らかにした。これにより、「学認」に参加する教育機関は、既存のユーザー管理基盤とポータルサイトのユーザー管理基盤を連携させ、学習者に対して容易に「Student Advantage」の特典を提供することが可能となる。一方、学習者は、学籍番号などすでに学内で利用しているIDを使ってポータルサイトにアクセスし、Microsoft Officeをダウンロードすることができる。

　NII 学術認証推進室 教授の中村素典氏は、日本マイクロソフトとのサービス連携にあたり、「『学認』は、Webアプリケーションへのシングルサインオン技術を、組織を越えて活用する分散型の学術認証基盤。今年1月時点で、『学認』に参加しているアイデンティティプロバイダー（IdP）機関数は150、IdP利用者数は110万人、サービスプロバイダー数は140に達している。この『学認』上に、Microsoft Officeのダウンロードポータルが開設されることで、教育機関における『Student Advantage』の利用が拡大し、ICT活用のさらなる促進が期待される」と述べている。

「学認」でのMicrosoft Officeダウンロードポータルの仕組み

国立情報学研究所 学術認証推進室 教授の中村素典氏

　日本マイクロソフトの中川氏は、「『セルフ サインアップ』の提供開始によって、『Student Advantage』を新たに利用可能となる学習者は約122万人増加すると見ている。また、『学認』との連携で、さらに約35万人の学習者が『Student Advantage』を利用できるようになる。これにより、国内約185万人の学習者がMicrosoft Officeを追加費用なしで利用できる環境が整うことになる」との考えを示した。