富士通、オフコン資産のモダナイゼーションサービスを体系化して提供

　富士通株式会社は21日、オフィスコンピュータ（以下、オフコン）で構築されたレガシーシステム資産を、最適なDX基盤へとモダナイズするためのオファリングを体系化すると発表した。すでに提供しているサービスに加え、専門家による専門家アドバイザリーサービス、資産分析・可視化サービスを、4月より順次、国内で提供開始する

　今回発表された「専門家アドバイザリーサービス」は、レガシー技術に精通した専門エンジニア「モダナイゼーションマイスター」が、オフコンシステムをオープンシステムへと最適な手法・技術で刷新するための構想策定・検討を支援するもの。4月より支援を開始する予定である。

　一方の「資産分析・可視化サービス」は、生成AIを活用してオフコンシステムの最適なモダナイゼーションの計画策定を可能にするサービス。現行システムのアプリケーション構造や仕様を可視化する「資産分析・可視化サービス for アプリケーション資産」、アプリケーション資産から設計書を生成する「設計書リバースサービス for アプリケーション資産」で構成され、2025年度第一四半期中に、オフコン資産に新規対応する予定とした。

　富士通はこうしたサービスの拡充により、全国の販売パートナーとともに、オフコンシステムの資産分析から、標準機能に業務を合わせるアプローチ（Fit to Standard）による汎用的な業務パッケージ製品への移行、既存のCOBOLアプリケーション資産の変換、最新のSaaSサービスを組み合わせた再構築まで、さまざまな手法の中から各企業にとって最適なものをトータルに提案し、顧客企業の生産性向上やデジタル化を支援するとのこと。

　なお、オフコンシステム環境を富士通のデータセンターで運用する「Cloud Service for オフコン」について、サービスを提供する同社子会社のエフサステクノロジーズ株式会社は、今後のサービスロードマップを公表した。それによると、2026年3月末にサービスの販売を、また2031年3月末にサービスの提供をそれぞれ終了するとのこと。

　また、ASPならびにクライアント上で動作するオフコン関連ソフトウェアについても、2031年3月末に保守を中止するとしている。