日立、スーパーマーケット「サミット」全123店に自動発注システムを導入

　株式会社日立製作所（日立）は、このたび、関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミット株式会社との共創活動を本格化すると発表した。サミットの店舗で販売する商品のサプライチェーンの全体最適化に向けた取り組みを推進するという。

　サミットの全123店舗では2024年10月より、日立が開発した、AIによる需要予測に基づく自動発注システム「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」（以下、需要予測型自動発注システム）を導入し、加工食品や日用品などのグロサリーを対象に適用している。この結果、同社は、自動発注システムによる提案を95％という高い採用率で運用しており、業務の省人化とともに、欠品の改善や在庫の低減といった効果を確認しているとのこと。

　また2025年9月からは、事前に適正な需給計画を求められる生鮮食品についても、一部店舗から順次導入を予定しているという。

　さらには、サミットの倉庫在庫や店舗への商品配送などを管理するシステムと、需要予測型自動発注システムを連携させ、メーカー・倉庫から店舗へ、需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率良く送る仕組みの検討を開始する。この仕組みにより、保管スペースが限られる店舗での在庫の過不足低減や食品ロス削減、および店舗への納品遅延、待機、緊急配送などの無駄を排除したい考えだ。

サミットの店舗