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IPA、異なる組織・異業種間でデータを共有する「データスペース」のガイドブック第2.0版を公開

 独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は29日、一般的なデータ利活用だけでなく、異なる組織・異業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説した「データ利活用・データスペースガイドブック」を改訂し、第2.0版として公開した。

 ガイドブックは、2024年11月に公開した「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」の改訂版。第1.0版は「データ利用者編」として、事業にデータを利活用したい事業者を「データ利用者」と定義し、組織における活用までの具体的な手順、経営層や担当者が「すべきこと」を8つのフェーズに分けて解説している。

 公開した第2.0版では、データを提供したい事業者を「データ提供者」と定義し、データを提供するために経営層や事業部門やIT部門が「すべきこと」を、第1.0版と同様に8つのフェーズに分けて解説している。

 「データ提供者」が提供するデータは、「データ利用者」に利活用されることで、社会変革や新たな価値創造の源泉となりえるだけでなく、データ提供者にもメリットをもたらすと説明。第2.0版では、想定事例をもとにデータ提供者のメリット例として、「データ提供者自身における自組織事業コスト削減の実現」「新ビジネスの機会創出」「業界全体の成熟、発展への寄与」「社会課題の解決」を挙げ、解説している。

全体プロセス(簡略版)

 IPAでは、同書を通じて多くの組織がデータの持つ可能性を理解し、社会全体で積極的なデータの提供と利活用が推進されることを期待するとしている。