ユーソナー、取引先のリスクチェック業務を支援するサービス「DeepCheck」

　ユーソナー株式会社は27日、企業の取引先チェック（コンプライアンスチェック、支払い能力チェック）業務を支援するサービス「DeepCheck」を提供開始したと発表した。取引先チェックで必要となる、登記簿などの根拠情報までをワンストップで提供するとのことで、今回は第1弾として、Salesforce専用のAppExchangeアプリとして提供する。

　DeepCheckは、新規の取引先や既存の取引先のコンプライアンス状況、信用度、支払い状況をチェックし、要注意企業かどうかを判定するサービス。今回提供される第1弾サービスはSalesforce専用のAppExchangeアプリで、Salesforceの取引先/リードオブジェクトに存在する企業が要注意企業かどうかを瞬時にチェックできるため、反社チェック・回収リスクチェックの効率化を支援するという。さらに「登記ソナー」サービスと連携し、調査する企業に対する登記簿情報をすぐ入手できるとのこと。

　具体的には、要注意情報の詳細（カテゴリ、主な根拠）や関連記事、調査する企業の基本的な属性、特徴（プラス要素あるいはマイナス要素のストーリー）、評点や、取引先・企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」全体におけるポジションなどをチェック可能。さらに、調査する企業にひも付く各グループ企業の要注意情報や、ニュースリリース、調査担当者ブログ（時々の調査トピック、ロジックやヒントとなる視点）なども確認できるとした。

　また要注意情報はSalesforce側に格納され、レポート作成などに活用可能。調査する企業に対して取引NGフラグ（自社オリジナルの要注意フラグ）も設定できる。

　なおユーソナーでは、ネット上の情報、国税庁から公開されている法人番号などに加え、全国の商業登記をはじめとする、入手に手間やコストがかかる公的情報や、1990年の設立以来、ネットが普及する前の時代から蓄積している法人情報を保有しており、これらを掛け合わせて評価しているため、さまざまなリスクを確認できるとアピールしている。