富士通と東京センチュリー、モダナイゼーションの費用面での課題を解決するファイナンスサービスを提供

　富士通株式会社、東京センチュリー株式会社、および両社が出資するFLCS株式会社は23日、モダナイゼーションにおける高額な初期費用の一括支払いや新旧システム費用の二重支払いといった費用面での課題を解決し、企業や組織におけるモダナイゼーションを推進させる「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を提供開始した。

　モダナイゼーション・ファイナンス・サービスは、基幹システムを最新化するモダナイゼーションにおいて、システム導入時の初期費用の負担や、システム移行時の新旧システムの並行稼働に伴う費用の二重支払いといった、費用面での課題に対応するサービス。

　これまで一括での支払いが必要だったハードウェア、ソフトウェア、ライセンスなど、システムのモダナイゼーションに伴う初期費用を平準化することで、高額な初期費用の負担によるキャッシュフローの悪化を防ぐ。

発生する初期費用を平準化

　現行システムから新システムへの移行費用は、作業発生時にその都度支払う必要があり、現行システムの運用費用と、新システムへの移行導入時における初期費用の二重支払いの負担が課題となっていたが、サービスにより、新システムにかかる費用は、新システムへの移行後からの支払い開始とすることで、新旧システム費用の二重支払いを回避できる。

新旧システムでの費用重複を避け、移行時から月額支払い開始

　機器の調達やシステム開発など、発注先が複数にまたがることから、契約や資産、減価償却といった管理業務が煩雑化し、多大な時間を要しているといった課題に対しても、契約窓口や支払いの一本化を実現することで、管理業務の作業負荷を軽減できる。

　また、現行システムは移行工程ごとの細かな発注や検収が難しいことから、全期間固定金額での契約が主流となっているが、サービスのオプションとして、モダナイゼーションの移行状況に合わせて、現行システムの費用設定を見直しすることで、段階的に費用を減額できる。

移行状況に合わせて発生する費用を段階的に減額