デロイト トーマツGTAT、貿易DXやサプライチェーン強靭化を支援するサービスを拡充

　デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社（以下、デロイト トーマツGTAT）は17日、デジタル化が課題になっている貿易・国際物流業界に向けて、業務効率化や競争力強化を一気通貫で実現できる体制を強化すると発表した。また、これに先駆けて、社名を9月1日にデロイト トーマツ GTB株式会社から変更している。

　デロイト トーマツGTATでは、貿易・通商業務に関して、1）法令・制度改正対応、2）手続き・業務プロセスの改善、3）国際物流の諸問題への対応、4）貿易関連ITサービス――を提供してきた。また、関税評価プランニングやFTA（自由貿易協定）活用支援、税関事後調査支援といったアドバイザリーサービスに、修正申告・評価申告書の提出・税関への説明などの税関手続き関係業務などをサポートしてきた。

　これらに加えて、IT技術を活用した貿易DX支援（貿易業務の効率化支援）、貿易ツール・データを活用したサプライチェーン分析とオペレーション支援の各サービスを充実化する。

　デロイト トーマツGTATでは、貿易DX専門チームを新設し、業務の各フェーズの課題を一気通貫に伴走支援する。同チームのコンサルタントは、貿易・国際物流業界においてフォワーダー（貨物利用運送事業者）、通関業者、税関、メーカーなどの出身者により構成される。企業が業務プロセス全体を電子化し、業務効率化や工数の削減、情報管理などに取り組む際に、貿易プラットフォームやノーコード／ローコードツールなどを活用し、ハンズオンで支援する。

　貿易ツール・データを活用したサプライチェーン分析とオペレーション支援では、FTA/EPA分析で実績のあるツールTrade Compassを、さまざまな貿易・通商問題対応の分析にも活用できるようにアップデートする。データを拡充したり、AI分析ツールなどと複合させて、分析を行うサービスを新たに展開していく。合わせて、分析結果を踏まえた代替案の策定やサプライチェーン再構築、再構築後のオペレーション支援など、企業のサプライチェーン強靭化をサポートする。これらのサービスは、デロイト トーマツ グループの各法人との連携により実現する。

国際物流のフェーズとデロイト トーマツGTATの支援サービス

　その他、日本産品の輸出促進、日本国内の保税地域を活用した日本への生産拠点の設立、保税オークションの開催など、日本の魅力創出や地域活性化などを目的とした、日本政府の施策や各地域のニーズを後押しするためのサービスも開始する。