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デロイト トーマツ、FTA/EPAの活用に向けた原産品判定ソリューション「Global Trade Optimization」を開発

 デロイト トーマツ グループは2日、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)などの企業における活用促進に向け、新たな通商課題支援ツールとして、原産品判定ソリューション「Global Trade Optimization」を開発し、実証を開始したと発表した。

 Global Trade Optimizationは、SAP Business Technology Platformにおいて新たに開発したソリューションで、貿易協定ごとに異なる原産地規則の確認から、原産品判定、原産地証明書の発行を可能にする。協定ごとの品目別規則をマスタ化して保持しており、企業で保有する品目・BOM(部品表)・原価・販価データと連携することで、大量品目の原産品判定を一括して処理、トランザクションとひも付けて管理できる。

 判定結果のデータ管理による証跡保管および一定期間の追跡が可能で、製品の構成品変更時や各種証明書の有効期限切れの際のアラート機能を活用することで、検認対応をはじめとしたコンプライアンス体制の強化が図れる。

 さらに、デロイト トーマツ グループが提供する、輸出入品のHSコード検索エンジン「Trade Search」や、品目分類自動化・効率化ツール 「Trade Classifier」、通商課題解決支援ツール「Trade Compass」と併用することで、より最適なFTA活用を支援する。

 デロイト トーマツ グループでは、提供にあたっては、国際通商ルールおよび関税に精通した税務の専門家と、通商ルールに精通しIT知見を有する戦略策定の専門家が連携を図り伴走することで、FTAの適切な活用とコンプライアンス体制強化に基づいた体制構築を実現するとしている。