野村総合研究所、物流業界における人手不足などの解消を支援する「次世代物流構築コンサルティングサービス」を提供

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は23日、物流業界における人手不足などの課題の解決と、企業の新規参入・事業拡大を支援する「次世代物流構築コンサルティングサービス」を5月に提供開始したと発表した。

　次世代物流構築コンサルティングサービスは、民間企業・各種団体・官公庁向けに、ドライバー不足や物流費の増加に関する独自の分析・推計、物流業界と荷主業界双方へのコンサルティング経験、さまざまなデジタルソリューションのノウハウを組み合わせ、物流課題の解決を支援する。

「次世代物流構築コンサルティングサービス」のメニュー

　持続可能な物流網構築のための制度設計支援では、NRIが培ってきた官民連携における独自のノウハウと、AIなどを活用した最適化ツールの知見を組み合わせ、ステークホルダーを巻き込みながら、実態調査・制度設計から、標準を業界に定着させるための実証までを支援する。

　実態調査・制度設計に向けては、物流・商流の実態把握とその持続可能性を高めるための課題抽出、ならびに海外動向も踏まえたうえでのサプライチェーンの制度設計を支援する。標準づくりに向けては、共同配送・共同保管など「共同物流」の仕組みづくりに、各企業や団体と連携しながら伴走する。実証運営に向けては、制度・標準・仕組みを業界に定着させるための実証実験の設計・実施を行う。また、物流だけにとどまらず、調達・製造・販売・再利用までの事業プロセスを俯瞰（ふかん）し、経営の目線で判断できる人材の育成・定着や、職場における人材マッチングも支援する。

　物流における「経営・事業・業務」各領域の改革支援と業界参入支援では、「経営・事業・業務」の各領域にわたって改革と新規参入に伴走する。

　物流起点の経営改革に向けては、CLO（Chief Logistics Officer：物流担当役員）組織の構築を通じて、人手不足が自社へ及ぼすインパクトの共有、サプライチェーンマネジメント（SCM）の再構築や物流子会社の再編、物流関連業務の設計、社内外との連携強化を支援する。物流事業改革に向けては、サービスレベルの最適化、共同物流の構築、工場や倉庫の最適配置について、AIを活用したツールを用いて支援する。また、顧客起点での物流最適化に不可欠なアカウントマネジメント（顧客別の営業・サービス・業務・予算・収支管理）の仕組みを構築する。

　物流業務改革に向けては、サプライチェーン内の連携、配車・経路最適化、CO2排出量のモニタリングなど、物流関連業務の効率化をNRI独自のソリューションを用いて支援する。物流業界参入に向けては、NRIが持つシンクタンク、経営コンサルティング、ITソリューションの各機能を生かして、物流分野の新規事業開発や事業拡大において、事業環境予測、事業戦略立案、実証実験、事業立ち上げと成長までをサポートする。

　NRIは今後もサービスを進化させ、地球環境や社会のニーズに対応した持続可能な物流システムの実現と、物流に関わる企業の競争力強化に貢献していくとしている。