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DXでITの内製化に取り組む企業の約6割が上流工程など一部の内製化を志向、IDC Japan調査
2024年3月26日 06:30
IDC Japan株式会社は、企業のDXおよびデジタルビジネス（DB）を支援するITサービス／ビジネスサービスの需要調査について、結果を発表した。これによると、DX/DBイニシアティブでITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かったとしている。
IDCでは2月に、国内の従業員1000人以上の大企業のDX担当者（DX/DBイニシアティブに従事するマネージャー層から経営層）を対象に、DX/DBイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX/DB支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の実践状況などを調査した。
調査レポートによると、大企業のDX/DBイニシアティブの8割以上で、ビジネス変革支援やテクノロジー実装支援といった何らかの支援サービスが利用されている。また、今後1年間の支援サービスへの支出額の増減に関する調査結果では「増える」が61.1％、「変わらない」が32.4％となり、支援サービスの高い需要が継続すると分析している。
DX/DBイニシアティブにおけるITの内製化の取り組みに関する調査結果では、DX/DBイニシアティブの75％の企業がITの内製化を実践しており、ITの内製化を実践する企業のうち約6割は全工程の内製化ではなく一部工程の内製化を志向している。また、一部工程の内製化を志向する企業では、企画／設計／要件定義など上流工程を中心としたITの内製化を志向する割合が高くなっている。
IDC Japan株式会社Software & Servicesマーケットアナリストの村松大氏は、「DX/DBイニシアティブでITの内製化に取り組む企業の約6割は全工程ではなく一部工程の内製化を志向している。また、相対的に上流工程の内製化を志向する割合が高く、適切なプロジェクトコントロール力の獲得意向がうかがえる。これらのITの内製化における企業の志向性は、ITサプライヤーとって、ビジネス企画などの最上流工程から実装、運用まで、広範な支援サービスの提供機会となるであろう」と述べている。
