NTTデータ、電力系統安定化に向けデータセンター事業者として需給調整市場に参入

　株式会社NTTデータ、フォーアールエナジー株式会社、日産トレーデイング株式会社の3社は25日、NTTデータが国内データセンター事業者として2027年度から需給調整市場（高圧の機器個別計測）へ参入するにあたって、データセンターの安定稼働を支える無停電電源装置（以下、UPS）を活用した調整力提供の技術検証および設備構築を開始すると発表した。

　この取り組みは、NTTデータが所有する国内のデータセンターで展開し、2030年までに年間最大50MWの調整力を提供する計画としている。具体的には、電力需給が逼迫（ひっぱく）した際には、データセンターの無停電電源装置（UPS）から放電し、需給に余裕がある際には充電することで、電力系統の安定化に貢献する。また、UPSに使用する蓄電池として、電気自動車（EV）で使用されたフォーアールエナジー製のリユースバッテリーを活用する。これにより、新規蓄電池の製造を抑制しつつ必要な蓄電容量を確保し、調整力の提供と資源循環の両立を図る。

取り組みのイメージ

　NTTデータは、データセンター事業者として、2027年度に開始される需給調整市場（高圧の機器個別計測）への参入を予定している。これにより、AI需要の拡大によるデータセンターの電力消費増加を背景とした電力系統の安定化と既存設備およびEVリユースバッテリーを活用した資源循環社会の実現に貢献する。

　また、データセンターにおけるUPSを調整力として活用するのは国内初の取り組みで、耐用年数を終えた更改済みのUPSを施策向けに利活用する計画としている。

　今後、3社は、UPSとEVリユースバッテリーの再活用モデルを確立し、運用中のUPSへの調整力機能を実装するほか、蓄電所の併設などを通じてデータセンター全体を調整力として提供していく。さらに、AI需要に対応するGPUサーバー搭載コンテナ型データセンターにおいても需給調整市場への活用を検討し、地域特性に応じた電力需給調整に取り組む。これらを通じて、全国のデータセンター全体でのエネルギー効率向上と電力系統の安定化、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するとしている。