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NTTデータグループ、三鷹データセンターEASTで遠隔地メガソーラーの再エネ電力を使用
2024年3月4日 09:00
株式会社NTTデータグループは1日、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社プロメディアと、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結したと発表した。
NTTデータグループの三鷹データセンターEAST（以下、三鷹EAST）に、埼玉県・栃木県に新設される太陽光発電所（合計3700kW）で発電された年間440万kWhの電力が、2024年8月から順次供給される。この再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）は、プロメディアが発電し、東京電力エナジーパートナーが供給するもので、三鷹EASTで使用する電力の約20％相当をまかなう予定で、年間で約1580トンのCO2排出量削減が期待できるとしている。
オフサイトコーポレートPPA締結による、データセンターへの遠隔地メガソーラーの再エネ電力導入は、国内事例も少なく発電規模としても国内最大規模だと説明。これまで、特に都市中心部のデータセンターにおいて、導入費用や遠隔地電源の安定性に対する懸念から、顧客の理解を得て積極的に導入することは難しい状況にあったという。
今回のPPAは20年間の長期契約による安定した収益確保や、補助金の効果的な利用などを通じて、コスト面の問題を克服していると説明。また、電源の安定性については、遠隔地の再エネ電力においても安定的な供給実績がある、東京電力エナジーパートナーが提供するPPAメニューを活用。環境価値取引と安定した電力供給が保証される契約を締結することで、安定性に関する課題を解決する。さらに、原油や資源価格の上昇による自社でのエネルギー調達や、環境への配慮を求める社会的な要請も高まっており、経済性と安定性を両立した上で、社会的な要請にも応えるべく、今回の取り組みを実現したとしている。
NTTデータグループは、データセンターの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、現状のPPA導入率は約1～2％であるものの、今回のPPAをきっかけとして、2030年度までに導入比率約10％以上を目指すと説明。また、データセンターを利用する顧客向けにも、再エネ電力の利用プランなど、さまざまなグリーン関連メニューの拡充を進めていくとしている。
