富士通と東京海上グループ、企業のサプライチェーンリスクを可視化し、対策立案を支援するサービスを提供

　富士通株式会社と東京海上レジリエンス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）の3社は22日、サプライチェーンのリスクを可視化するサービス「Fujitsu Supply Chain Risk Visualization Service（SCRV）」を開発したと発表した。富士通が1月25日より提供開始する。

　「SCRV」は、利用企業のサプライチェーンのリスクを可視化・評価し、有事に備えた対策立案を支援するサービス。具体的には、登録されたサプライチェーン情報に基づき、企業の拠点および取引先の生産拠点、生産品、調達品のサプライチェーンツリーを可視化するほか、拠点情報とハザードマップを地図上で重ね合わせる機能や、リスク評価レポートの出力機能により、自然災害リスク情報も可視化する。これにより、有事に備えた持続可能なサプライチェーンの構築、リスク対策の立案を支援できるという。

　また、気象災害や地震災害の発生時には、登録された取引先に被災の可能性がある場合に、アラートメールが自動で発報される。利用企業およびその取引先が実際の被災状況の情報を入力することで、関係者全体でタイムリーな情報収集と影響把握が可能になり、影響を最小限に抑えるための代替仕入れ先の確保や、早期出荷・迂回（うかい）輸送などの対策を早期に実行できるとした。

　加えて、システム上で日常的に取引先とのコミュニケーションを取れるため、利用企業および取引先関係者全体で、平時から、リスクへの対策状況などの情報収集や、有事の際の被災状況や復旧状況の一元管理を行えるとのこと。

　さらに、一定規模以上の被災可能性アラートが「SCRV」上で発報された際には、企業がサプライチェーン途絶を回避するために要した追加費用を補償する保険が付帯されている。例えば、台風や豪雨などによる浸水/洪水・外水氾濫を見越した製品の早期出荷や迂回輸送などに伴う追加費用を補償し、迅速な回避行動による損害の未然防止を後押しするという。

　なお、「SCRV」の基盤としてはMicrosoft Azureを活用し、堅牢性と拡張性を実現しているとのことだ。

　「SCRV」の提供にあたっては、東京海上レジリエンスが各種自然災害リスク情報を一元化して富士通に提供するとともに、富士通の販売パートナーとして「SCRV」を販売する。また東京海上日動は、「SCRV」専用の物流途絶に対応する保険を開発し、有事における経済的な補償を提供するほか、全国の営業基盤を活用して顧客に「SCRV」を紹介し、東京海上レジリエンスとの連携により、サプライチェーン全体のリスクマネジメント体制の構築を支援するとした。