AWSジャパン、日本市場への新たな大型投資を発表　5年間で149億6000万ドル規模

　アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（AWSジャパン）は19日、2023年～2027年にかけて、日本市場に対し、2兆2600億円（149億6000万ドル）の投資を行うと発表した。同社では、2011年～2022年までの12年間で1兆5100億円（100億ドル）の投資を行ってきたが、この5年間での投資規模は、それを上回ることになる。

　AWSジャパンの長崎忠雄社長は、「この投資のなかには、データセンターの建設、サーバー導入の費用やデータセンター間をつなぐネットワーク機器などの各種設備投資、長期的に発生する運用費用、機器のメンテナンスなどが含まれている。日本のお客さまは、 国外にデータを持ち出さず、日本で利用でき、低遅延でのクラウドサービスの利用、日本における雇用の確保、AIなどの先端技術の活用、地域コミュニティの支援、再生可能エネルギーの導入といった点での効果がある」と話す。

AWSジャパンの長崎忠雄社長

　また、「これまでの投資によって、GDPで1兆4600億円（97億ドル）、年間7100人以上の雇用を生み出している。新たな投資によって、5兆5700億円（368億1000万ドル）のGDP効果、年平均3万500人以上の雇用創出を見込んでいる」とした。

　GDP効果では、データセンターの建設に必要な材料や資材、サプライチェーンへの影響などを含んでおり、AWSのインフラへの投資が及ぼす経済効果を示しているという。なお、新たなエリアへのデータセンターの建設は予定していない。

　そのほか、スタートアップ企業や中小企業を含む企業のDX、地域社会の発展、再生可能エネルギープロジェクトの加速などの効果も見込むとした。

　「今回の投資は、日本のお客さま、パートナー、スタートアップ企業、日本の産業界、地域経済において、ますます重要になるデータの価値に対するAWSのコミットメントである。クラウドの利便性が高まるだけでなく、さまざまな経済波及効果が生まれる。また、デジタル人材の育成支援、再生可能エネルギーの導入も促進できる。日本のお客さまの成長に貢献するとともに、新たなイノベーションの創出を実現することにもつながる」と述べた。