サイバーセキュリティクラウド、脆弱性情報収集・管理サービス「SIDfm VM」で管理サーバー不要のクラウドタイプを提供

株式会社サイバーセキュリティクラウドは21日、脆弱性情報収集・管理ツール「SIDfm VM」で、管理サーバーの構築・運用が不要で、すぐに脆弱性管理が始められる「クラウドタイプ」を新たに提供開始した。

　SIDfmは、脆弱性対応の運用を効率化するツール。OS・アプリケーション・ネットワーク製品の脆弱性情報を世界中から自動で収集・蓄積しており、企業は自社に必要な情報だけをすぐに特定でき、セキュリティアナリストによる日本語解説付きのパッチ情報や回避方法などが提供されるため、対策すべき脆弱性とその対策内容が一目で分かる。さらに、脆弱性の対処進捗の記録・管理まで行える。

　利用目的に合わせたライセンスがあり、脆弱性情報収集の自動化を行いたいユーザー向けの「SIDfm Group/Biz」、脆弱性情報収集から管理まで行いたいユーザー向けの「SIDfm VM」を用意している。

　SIDfm VMは、従来はソフトウェアを提供し、管理サーバーの構築・運用は顧客自身で実施していただく方式だったが、多様なニーズに対応するため、新たに「クラウドタイプ」の提供を開始した。これにより、顧客による管理サーバーの構築・運用を不要とし、サイバーセキュリティクラウドが提供するクラウドサービス上で自社のIT資産を登録し、迅速に脆弱性管理を開始できる。

　また、保有するIT資産を自動検出し脆弱性管理の対象としてワンクリックで登録が可能になる「ディスカバリ機能」を、SIDfm VMの標準機能としてリリースした。

　ディスカバリ機能は、新たにサイバーセキュリティクラウドが提供する探索エンジンを用いて、指定したIPレンジ内で稼働している機器を検出し、管理対象の候補を確認できる。この探索エンジンは、ソフトウェア構成情報の取得も可能なため、候補の確認だけでなく、脆弱性管理の対象として、SIDfmにそのまま登録できる。さらに、定期的な自動探索設定も可能で、管理対象の増減に気付くことができ、脆弱性対策が放置されがちな野良サーバーやシャドーITなどにも有効となる。

　また、SIDfmに登録済みの機器は、探索の度に最新の構成情報に自動でアップデートされる。脆弱性対処のパッチが適用された構成情報にアップデートすると、脆弱性対応チケットも自動で処理されるため、管理対象の機器が増えても、管理工数を最小限に抑えられる。これにより、IT資産の把握に課題を持つ顧客でも工数を削減しつつ、脆弱性管理に取り組める。