ソフトバンク、APAC地域でのIoTビジネスを拡大へ　グローバルIoT回線「1NCE IoTフラットレート」を拡販

　ソフトバンク株式会社は3日、アジア太平洋（APAC）地域において、グローバルIoT事業を10月から本格展開すると発表した。日本を含む19カ国・地域において、独1NCE（ワンス）のグローバルIoT回線サービス「1NCE IoTフラットレート」を中心としたIoTサービスの販売に注力するという。

　「1NCE IoTフラットレート」は、低容量向けのグローバルIoT回線サービス。標準パッケージとして、SIM料金、500MBのデータ量（最大1Mbps）、250通のSMS送信で10年間一括2200円（税込）という低料金を実現しているほか、このパッケージには、IoTデバイスからデータを受け取り、クラウドサーバーに送信するまでに必要となるさまざまな機能が含まれているので、IoTの通信コストを大幅に削減できるという。

　また、追加料金なしで160以上の国・地域でローミングサービスが利用できる利便性も特徴。グローバル・ワンプライスを提供するため、グローバル展開時の複雑さを解消できるとした。

　なお、ソフトバンクはこれまで、日本市場を中心に「1NCE IoTフラットレート」を販売してきたが、同社は2022年4月に1NCEへ出資し、日本を含むAPACの19カ国・地域において、「1NCE IoTフラットレート」の独占販売権を取得している。今回は、IoT事業のグローバル展開を本格的に進めるべく、10月からはそれらの国と地域でも拡販を行うとのこと。

　具体的には、APAC地域にある海外拠点（9カ国・地域の22拠点）のIoTの営業担当者を4倍に増加するほか、1NCEと共同で法人向けオンラインショップの開設、広告をはじめとするマーケティング施策の強化を進めるとしている。

　さらに、この取り組みの一環として、ソフトバンクのIoTプラットフォームを活用したスマートメーター関連ソリューションの提案などを行い、各国・地域のさまざまな産業の課題解決をサポートする体制を構築するとのことで、2025年度中に、APAC地域全体で「1NCE IoTフラットレート」の回線契約数200万件を目指す考えである。