支出管理クラウド「TOKIUM」のインボイス対応を強化、領収書の登録番号の自動判別などを可能に

　株式会社TOKIUMは24日、支出管理クラウドサービス群「TOKIUM」において、2023年10月に開始されるインボイス制度への対応を強化したと発表した。複雑になる税区分を自動選択する機能、領収書における登録番号の自動判別する機能、適格請求書の交付義務が免除される取引を検知する機能など、複数の機能を追加している。

　インボイス制度開始後は、適格事業者か非適格事業者かを判別したり、非適格事業者の場合には経過措置の対象期間に応じて税区分を分けて集計したりする必要が生じ、税区分のパターンが増え集計が複雑になってしまう点が課題だった。

　今回の新機能では、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」の両サービスにおいて、科目を選択するだけで正しい税区分が選択され、会計システムに連携できるようになった。経理知識がない申請者でも正しい税区分を選べるため、経理担当者の負担が軽減されるという。

　またインボイス制度施行後は、領収書などの適格請求書に登録番号の記載が必要となり、要件を満たしていない場合、仕入税額控除が受けられなくなる。これに対応するため、TOKIUM経費精算では、領収書に記載された登録番号をTOKIUMのオペレーターによってデータ化したうえで、国税庁のAPIと連携して、その登録番号が有効かどうかを自動で照合できるようになった。

　加えて、インボイス制度では、3万円未満の公共交通機関など特定の取引においては適格請求書の交付義務が免除され、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合があるが、その場合は、通常必要な記載事項だけでなく、「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れに該当する旨」「仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除く）」といった追加の記載事項が必要となる。

　今回のアップデートではこれを踏まえ、TOKIUM経費精算において、経費の詳細画面で仕入先の住所または所在地を入力できるようにした。交付義務が免除される取引かどうかは、あらかじめ経費科目の設定で登録しておけるので、経費ごとに交付義務免除の対象となるかを従業員が都度判別する必要がなく、スムーズな処理を行えるとしている。