NECネッツエスアイ、地方議会向けのDX支援サービスを提供　議会の安定運営や事務対応の効率化に貢献

　NECネッツエスアイ株式会社は23日、クラウドツールを活用し、議会に関わる業務基盤やコミュニケーション基盤のデジタル化を実現することで、地方議会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「議会DXサービス」の利用受付を開始すると発表した。

　議会DXサービスは、オンライン会議や資料のデジタル化でBCP対策を強化するとともに、本人認証やセキュアに電子書面を管理できる環境を構築し、議会の安定運営に貢献するという。また、議会の様子や資料をタイムリーに公開し、住民の関心や信頼感を得るとともに、ペーパーレス化や議事録自動生成などにより、議会運営における事務対応の効率化にも寄与するとしている。

　またNECネッツエスアイでは、このサービスを、DX事業ブランド「Symphonict」で提供している、マルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供する予定。単独の地方公共団体での利用に限らず、複数の地方公共団体が共同で利用する形態でも提供可能にすることで、導入コストと運用負担の軽減が図れるとのこと。

　なお同社は、東北大学大学院情報科学研究科と2023年6月より共催している、知の創出センターのプログラムを通じて、このサービスの品質向上と、AI活用による政策立案支援などの機能強化を図っていく考えだ。まずは、同サービスの利用を希望する地方公共団体と先行的に共創実践に取り組み、そこで得た知見をもとに、2024年から国内の地方公共団体への本格展開を図るとしている。

「議会DXサービス」により実現するデジタル化のイメージ