キヤノンMJ、店舗向けAI映像解析に強みを持つAWLと資本業務提携

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は22日、店舗向けAI映像解析とコンサルティング力に強みを持つAWL株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。

　キヤノンMJグループは、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めている。キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション」の強化を掲げ、その1つとして映像とAIを組み合わせた映像ソリューションにより、さまざまな業種や業態の顧客の業務プロセス変革と、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の加速を支援している。

　AWLは、店舗向けのAI映像解析とコンサルティング力に強みをもつスタートアップ企業で、自己学習型AIモデルによる店舗内のヒト・モノの検知に特化したソリューションを提供している。また、検証から開発のサイクルを高速に進めるための実店舗環境を有し、そこで得られた業務ノウハウをAIモデルに反映することで、店舗における業務効率化や付加価値創出を支援している。

　キヤノンMJでは、店舗運営における業務負荷の高まりという課題に対し、店舗向けシステムなどデジタル技術を活用した効率化への取り組みは進んでいるが、依然として業務負荷は高い状況にあると説明。一方、既設の防犯カメラの映像データは防犯用途としての利用に限られており、店舗内の売り場状況や来店者の行動など、リアルタイムかつ膨大な情報が集まっている映像データを最大限に活用できていないのが実情だとしている。

　今回の資本業務提携により、AWLのAI映像解析とキヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携による映像ソリューションを開発し、店舗向けDXの共創を進めていくと説明。さらに、今後は映像にとどまらない店舗運営に関わるさまざまなデータも活用し、働き手不足対策へ貢献していくとしている。また、キヤノンMJグループは今回のようなスタートアップ企業への出資を通じた共創活動を進めることで、今後も持続的な成長に向けた投資を加速していくとしている。

　AWLは今回の出資を受けて、強みであるエッジデバイスに最適化されたAIモデル開発の基盤技術であるAWL Engineや、そのAI精度維持（MLOps）機能であるAWL Trainerといったコア技術に磨きをかけるとともに、今後の持続的な成長を支えるグローバルな研究開発体制の強化に邁進すると説明。また、キヤノンMJとAWLの最先端エッジAI映像解析技術および、IoT活用・導入の豊富な実績を掛け合わせることで、世界でも類を見ないAIソリューションを構築し、より多くのシーンで社会に役に立ち、安心・安全、豊かな未来に貢献するとしている。