建設業向け原価管理システム「どっと原価シリーズ」、インボイス制度対応のための機能追加を実施

　株式会社建設ドットウェブは17日、建設業・土木工事業向けの原価管理システム「どっと原価シリーズ」において、2023年10月より施行されるインボイス制度に対応するための機能追加を行ったと発表した。

　インボイス制度では、税額控除を受けるために、要件に対応した適格請求書の発行や保管、取引企業の「適格請求書発行事業者登録番号」（以下、事業者登録番号）の把握など、さまざまな業務対応が必要となり、特に請求書を受領する企業では、取引先の事業者登録番号の確認や経過措置適用期間の管理等、細かな対応が必要になるという。

　同制度対応のために、どっと原価シリーズではこれまでも、適格請求書の発行機能などを追加してきたが、今回は3つの新機能を追加した。

　1つ目は、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと連携し、どっと原価シリーズへ登録した取引業者の事業者登録番号を照会する機能で、事業者登録番号の正誤確認、および控除率の確認を自動化することにより、工数とミスの削減に貢献するとのこと。

　また2つ目は、税額控除の自動判定機能で、インボイス制度が適用される2023年10月1日以降の仕入れ分については、仕入伝票登録時に、取引業者の事業者登録番号判定の結果に応じ、税額控除率を自動判定して表示する。また仕入税額の控除率が適切かを自動で判断し、適切でない場合はアラートを表示するとした。

　3つ目の、会計ソフトウェアへの仕訳データ転送では、どっと原価シリーズで入力した仕入・支払の伝票の内容を、外部の会計ソフトウェアへ仕訳データとして転送可能になる。インボイス制度の経過措置適用分の税額控除分を区別して転送されるので、会計ソフトウェア側での二重入力の手間を削減するとのことだ。