ソフトバンクと日本マイクロソフトが協業、国内企業・自治体向けにクラウド・生成AIの提案や導入支援などを拡大

　ソフトバンク株式会社と日本マイクロソフト株式会社は2日、日本市場における企業や自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速を図るため、クラウドサービスや生成AI領域を中心とした戦略的提携を行うと発表した。

　ソフトバンクと日本マイクロソフトは、これまで、Microsoft AzureやMicrosoft 365などの日本市場における展開、Microsoft Teams向け音声通話サービス「UniTalk」の提供などで連携してきたが、今回は協業を深化させ、クラウドサービスや生成AIを活用したソリューションの提案および導入支援を共同で行っていくとのこと。

　具体的には、ソフトバンクが日本マイクロソフトを「推奨クラウドサービスパートナー」に位置付け、自社の顧客に対して、Microsoft Azure、Azure OpenAI Service、Microsoft 365などのクラウドサービスの提案を積極的に行うとのこと。また、導入から運用・保守・監視・活用方法まで、ソフトバンクのエンジニアがトータルサポートするMSPサービスなどを通して、マイクロソフトのクラウドサービスに特に精通した約300名の担当者が、顧客のIT環境へのスムーズな導入支援を行うとした。

　一方で日本マイクロソフトは、ソフトバンクを「推奨ネットワーキングサービスパートナー」として位置付け、Microsoft Azureを契約する顧客に対して、5Gをはじめとするソフトバンクの通信ネットワークの提案および導入支援を、積極的に行う考え。両社では、それぞれの顧客基盤に対して相互に提案・提供することで、クラウドサービスおよび通信ネットワークの販売拡大を図るとしている。

　さらにAzure OpenAI Serviceなど、生成AI領域を中心としたソリューション・パッケージの拡充・提供も進め、業種別のラインアップをそろえることで、顧客のさまざまなニーズに合った支援を実現するという。こうした取り組みでは、UniTalkなどの既存ソリューションと組み合わせ、新たな価値を創出することも検討していくとのこと。

　この分野では、ソフトバンクは今後、社内で活用するAIチャットの導入プロセスやノウハウも顧客への提案に生かすほか、社内の生成AI活用アイデアやノウハウをパッケージ開発に活用・実装していくことも検討する。

　このほか、ITおよびDXコンサルティング、クラウド環境構築支援を共同で実施。また、ソフトバンクの法人向けインターネットサービス「SmartInternet」と、Microsoftクラウドサービスへの接続を強化するネットワークサービス「Microsoft Azure Peering Service」の連携サービスを2023年内に提供する予定だ。