ゾーホーと船井総研が協業を強化、中堅・中小企業向けクラウド事業や教育事業を拡大

　ゾーホージャパン株式会社（以下、ゾーホー）と株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）は、中堅・中小企業向け事業でパートナーシップを強化すると発表した。今回のパートナーシップ強化により、船井総研は、Zohoのソリューションを活用したクラウドサービスにおいて、2024年に現在の約2倍の導入社数を目指し、中堅・中小企業のデジタル変革を支援するという。

　船井総合研究所では、Zohoのプラットフォームをベースに、業種別のベストプラクティスを実装したサービス「グロースクラウド」を、2022年1月から提供開始している。このグロースクラウドは、船井総研の業種別コンサルティングで蓄積してきた業績向上のノウハウを、業務プロセスに落とし込んだツールで、MA能とSFA双方の機能を搭載しており、見込み客の獲得から営業管理まで対応している。また、業種別にパッケージ化しているため、DX人材が不足している中小企業でも専門知識なく短期で導入可能な特徴を持つとのこと。

　今回は、同サービスの対象業種を、現在の不動産業、住宅業、製造業、卸・商社などの10業種から拡大し、より幅広い分野の企業を対象に9月から提供するとした。

　さらに、Zohoの業務アプリケーションの拡販には教育事業が不可欠となるが、船井総研では、現在提供しているCRM・SFAなどの5種類の認定講座に加え、プロジェクトマネジメントやヘルプデスクなどの講座を中心とした5種類を新たに提供。合計10種類の教育プログラムを包括的に提供することで、Zohoの業務アプリケーションを活用する企業のニーズに応えるとのことだ。