住友電工情報システム、インボイス制度に対応した購買管理システム「楽々ProcurementII Ver.9.3」

　住友電工情報システム株式会社は14日、購買管理システム「楽々ProcurementII」の新版「同 Ver.9.3」を販売開始したと発表した。

　楽々ProcurementIIは、購入依頼から見積もり、発注、検収までの購買業務全般をカバーした購買管理システムです。社内の購買申請のワークフローや、外部カタログサイトとのパンチアウト連携、仕入先との電子取引（Web-EDI）、電帳法やインボイス制度への対応など、日本の商習慣にマッチした機能で購買業務の効率化やペーパーレス化に寄与するという。

　今回の新版では、10月のスタートが予定されているインボイス制度に対応するための機能強化が実施された。

　まず、見積依頼や発注など楽々ProcurementIIの各画面において、インボイスを発行できない仕入先には、名称と合わせて警告を表示可能になった。仕入先の選定や発注承認などの際に、仕入先がインボイスを発行可能かどうかを確認できるので、より効率的に購買業務を進められるようになるという。なお、警告表示が不要な場合は表示をオフにすることも可能だ。

　さらに、発注情報や検収情報を会計システムなどの他システムに連携する際に、仕入先情報とともに適格請求書発行事業者に関する情報も連携可能になった。

　なお、こうした対応に合わせて、今回は仕入先マスタに、適格請求書発行事業者に関する情報（事業者区分、事業者登録番号、有効期間など）と、運用に合わせて自由に使える10項目が追加された。これらの情報は、楽々ProcurementIIの画面や、会計システムなどの他システムから楽々ProcurementIIへのシステム連携でメンテナンスできるとのことだ。

　加えて、楽々ProcurementIIの特長である仕入先用の画面にて、納品書兼請求書という形でインボイスを作成できるようになった。導入企業（購買企業）の運用に応じて、従来の納品書をインボイスに切り替えられ、導入企業は楽々ProcurementIIが作成する自社用フォーマットのインボイスを受領できるため、受領したインボイスが適切かどうかの確認を効率的に行えるとのこと。

　このほか楽々ProcurementIIには、納品書を電子帳簿保存法の要件を満たして保存する機能が搭載されているので、受領した納品書兼請求書を楽々ProcurementIIに電子保存すれば、インボイスの情報もあわせて保存できるとしている。