新潟県とAWS、地域産業の活性化に向けてDXを加速する包括的な連携を発表

　アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWS）は23日、新潟県と地域産業の活性化に向け、1）スタートアップ支援、2）地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援、3）デジタル人材の育成支援、4）県行政のDX支援――の4つの支援を軸として、県全体の包括的なDXに連携して取り組んでいくと発表した。

（左）新潟県知事 花角英世氏／（右）AWSジャパン代表執行役員社長 長崎忠雄氏

　連携により、AWSは地域の課題解決を目指すスタートアップに対して、AWS Activateなどの支援プログラムを通じて、事業拡大などをサポートする。AWSが提供する各種トレーニングや、海外のスタートアップコミュニティの紹介を通して、スタートアップの横のつながりを強化する。また、スタートアップを支援するエンジニア向けのイベントやセミナーの共催などコミュニティ支援を通じて、エンジニア同士の連携強化や新たな人材の獲得により、県内の地方創生を目指すスタートアップの裾野を広げることを支援する。

　新潟県の特色を生かした地域産業がイノベーションを加速するために、AWSが提供するさまざまなクラウドサービスなどを紹介し、クラウドコンピューティングの利活用を支援する。AWSの知見やノウハウを新潟県のイノベーション施設で講座を通じて提供し、地域産業のDX推進の加速を支援する。

　また、DXを通じた県全体のイノベーションを促進するために、AWSは地域の教育機関などと共にAWS Academyを通じて、新潟県の学生にクラウドスキルトレーニングを提供、デジタル人材の育成を支援し、クラウドの利活用を加速させる。情報学部を有する開志専門職大学といった地域の教育機関が参加を表明しており、さらにその輪を広げていく。

　さらに、AWSのクラウドやAIなどの最新技術や知見を活用し、県職員向けのデジタルスキル研修、庁内の情報システム最適化に向けた技術的助言、ガバメントクラウド関連の技術相談受付（市町村向けを含む）などを提供することで、新潟県行政のDXを支援する。

　AWSではこれらを通じて、県の産官学全体でのイノベーションを加速し、地域経済活性化、地方創生の実現に向けて新潟県を包括的に支援するとしている。