富士通、ServiceNowのトレーニング制度をグループの全従業員が利用可能に

　富士通株式会社は11日、顧客のビジネス変革をより強力にサポートするため、米ServiceNowとEnterprise Training Agreement（ETA）を締結したと発表した。これに伴い、富士通グループの全従業員が、RiseUp with ServiceNowで提供されているServiceNow関連スキルの習得・強化に向け、無制限に教育を受講・資格取得できる制度を導入し、同日よりグローバルで利用を開始する。

　富士通では、2011年から、自社のビジネス変革の手段としてServiceNowを活用し、グローバルにさまざまな業種の顧客に対しても、ServiceNowを活用した課題解決の支援を行ってきた。

　今回は、顧客向けにさらに充実したサービスを提供していくため、人材育成プログラムの一環として、ETAの最上位のパッケージである「Premium Tier」をServiceNow社と締結した。これにより、ServiceNow製品に関する実践的な構築・管理に関する全ての学習コンテンツを、富士通グループの全従業員が無制限で受講し、資格取得の受験が行えるようになったという。

　またETAの締結により、富士通が2021年から展開しているグローバル共通のデジタル人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」の内容も拡大され、富士通オリジナルのRiseUp with ServiceNow教育コンテンツの社内展開や、社員一人ひとりのトレーニングの進捗のフォローアップも行うとのこと。

　富士通では、こうした制度の導入により、2023年度中に社内での保有資格数を1万以上に拡大することで、顧客へのオファリングの提供体制を強化。顧客の経営課題や社会課題の解決に貢献できる、より付加価値の高いサービスの提供を目指すとした。

　あわせて、富士通グループの全従業員は、自身の望むキャリアパスに応じた新たなスキルの習得が可能になるとのことで、富士通では、リスキリングや各種教育の充実に取り組むことで、従業員の活躍と成長の場を広げ、一人ひとりのキャリアパスの実現に貢献するとしている。