クラウド管理可能な物理セキュリティ製品を手がける米Verkada、東京オフィスを開設

　米Verkadaは18日、世界中の顧客に主要な物理セキュリティプラットフォームを提供するためのグローバル戦略の一環として、東京に新オフィスを開設したと発表した。APAC地域におけるVerkadaの3番目のオフィスとなる東京オフィスは、今後のアジア市場での拡販強化をするための重要拠点として位置付けており、日本の既存顧客との関係強化を図るとともに、新しいパートナーシップを促進するための役割を果たすとしている。

　Verkadaの製品は、防犯カメラ、ドアベースの入退室管理、空気質センサー、アラーム、インターホン、訪問者管理、メールルーム管理の7つの製品ラインアップからなり、クラウドベースのソフトウェアプラットフォームライセンスとハードウェアの組み合わせによる可視性と管理性を提供しする。

　クラウドコンソールとなる“コマンド”は、既にマルチ言語対応を完了しており、管理者は日本語で自組織の物理セキュリティ環境を一元的に管理でき、7つの製品ラインアップのうちアラームの一部の無線製品を除く製品は既に日本での利用が可能となっている。

　Verkadaでは、近年日本においても、防犯や安全への意識の高まりを受けて、防犯カメラを中心とする物理セキュリティへの関心は非常に高まっており、特に高いレベルでの情報管理・安全管理が求められる企業のオフィス、学校、病院、製造・建設現場などのさまざまな施設・ビルなどにおいては、カメラ、センサー、インターホン、入退室管理、来客管理などがワンストップで管理できる統合されたセキュリティシステムが求められていると説明。

　また、日本の企業・自治体・学校などにおけるDX・IoTの進化・浸透により、AIによる映像解析技術やビッグデータ対応の画像処理機能も必要となっており、クラウドベースの物理セキュリティは、日本のさまざまな業種・業態において、その重要性がますます高まると予測しているという。

　Verkadaは、2021年11月からの販売パートナーである高千穂交易株式会社に加え、今回、ダイワボウ情報システム株式会社とディストリビューション契約を締結したことを発表。日本全国の顧客に迅速に製品を届けられる販売体制を構築していくとしている。