日本IBM、情報開示と企業価値向上を推進する「人的資本経営コンサルティング包括サービス」を提供

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は14日、社員や社員が持つ知識、能力といった人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営に取り組む企業向けに、構想策定、開示、価値向上施策実行、モニタリングまで包括的に提供する「人的資本経営コンサルティング包括サービス」を発表した。すでに製造業1社で検討を始めています。

　人的資本経営コンサルティング包括サービスは、IBM自社の変革経験と、顧客の組織・人材変革を推進して得た知見を通じて確立した方法論をベースにしている。単なる数値の公表ではなく、経営・人事戦略をもとに「価値向上ストーリー」を練り上げ、適切な情報を開示することによって、投資家を含むステークホルダーとの関係性強化を図る。また、適時・公平・継続した情報提供を通じた企業価値向上のために必要となる、グローバル人材データベースや人材育成プラットフォームの整備・運用、KPIレポート作成など、顧客のニーズが高い領域を網羅した包括的なサービス体系となる。

人的資本経営コンサルティング包括サービス

　具体的には、まず約3カ月の「構想策定フェーズ」で、自社の強みや他社比較、投資家視点や人事施策を整理し、続いて約2カ月の「開示フェーズ」で価値向上ストーリー詳細化、開示項目抽出と優先順位付け、不足情報収集対応を整理する。企業価値向上施策については、「施策実施フェーズ」で、実行計画策定、施策実行、社内展開、状況評価まで実施。その後、「モニタリングフェーズ」で、状況確認、施策見直し、開示業務の効率化を推進する。

　構想策定フェーズでは、自社・競合の現状把握と投資家の評価の視点をもとにポジショニングし、人財戦略におけるありたい姿（仮説）をもとに、アセットを活用しながら効率的・効果的に価値向上ストーリーを作成する。

　開示フェーズでは、価値向上ストーリーから開示項目を抽出し、経営戦略とひも付いた開示項目の優先順位付け、継続的なモニタリング、不足情報の対応を整理する。

　価値向上施策フェーズでは、サステナビリティーや人事業の価値創出の源泉である人財戦略、人財マネジメントなど、経営理念とひも付いた施策を立案する。

　モニタリングフェーズでは、月次、年次で情報を整理して状況を確認、開示ストーリーや施策の見直しや開示業務の効率化を実施する。

　サービスは、「構想策定フェーズ」から順に実施するほか、「開示フェーズ」以降の必要なフェーズから実施するなど、顧客の状況に応じて選択できる。