Microsoft Azureが西日本リージョンを拡大、複数のデータセンターを稼働開始

　日本マイクロソフト株式会社は27日、西日本において新たに複数のデータセンターを2月末に稼働開始し、Microsoft Azureのサービス提供を開始したと発表した。これにより、西日本リージョンにおいて、昨今急速に高まっているクラウド需要に対して、十分に応えられる容量の提供が可能になるとしている。

　マイクロソフトは、2014年2月に東日本リージョン・西日本リージョンのペアリージョン構成で、Microsoft Azure（当時のサービス名称はWindows Azure）のサービスを開始した。Microsoft Azureは、日本国内初となる東西2リージョン体制でサービスを提供することで、クラウド基盤として、東日本、西日本それぞれの顧客から、東西冗長構成を高く評価されてきたと説明。今回のリージョン拡大と追加投資により、顧客からの旺盛なクラウド需要に対応できる体制が整うとしている。

　西日本リージョンの新たなデータセンターは、Microsoft Azureの可用性ゾーンとしての要件を満たしたものとなっており、西日本リージョン全体で、物理的に異なる3つ以上のデータセンターでの稼働を実現していることに加えて、それぞれのデータセンターが独立したネットワークや電源供給を担保することで、全体でデータセンター単位の障害に耐えられると説明。また、西日本におけるネットワーク基盤に関しても投資を行い、西日本リージョンのデータセンター間のネットワークレイテンシーも、可用性ゾーン構成の要件となる低遅延を実現しているという。

　西日本リージョンに関しては、稼働開始した新しいデータセンターを用いて、近い将来に可用性ゾーン機能に対応する予定と説明。今後も、西日本リージョンへの継続的な投資を進めていく中で、ペアリージョンとなる東日本リージョンと比較して、90％以上の種類のサービスを提供するとしている。

　高度なデータベース機能や分析サービスのような機能群についても、将来的に日本国内の東西両リージョンで利用可能とする。これにより、東日本リージョンと西日本リージョンの活用シナリオが広がり、顧客がシステムやサービスの継続性をより高いレベルで実現することや、災害対策への柔軟な対応、日本全国に展開するサービスの設計・実装の柔軟性の向上を図る。

　マイクロソフトでは、Microsoft Azureの日本国内リージョン拡充を受け、Microsoft Azureそのものだけではなく、その上で稼働するMicrosoft TeamsやPower Platformといった、Microsoft Cloud全体の強化も図っていくとしている。