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日立コンサルティング、ESG経営の早期立ち上げと持続的な企業価値向上を支援する「ESG経営支援コンサルティングサービス」を提供

 株式会社日立コンサルティングは28日、ESG(環境、社会、ガバナンス)に配慮した経営の早期立ち上げと持続的な企業価値向上を目指す企業を支援する「ESG経営支援コンサルティングサービス」を提供開始した。

 ESG経営支援コンサルティングサービスは、ESG経営の戦略・目標策定からデータの収集・可視化、モニタリングをしながら現場改善に生かす仕組み作りまで、アジャイル方式とテクノロジー施策の活用で支援する。ESG経営の早期立ち上げと継続的な強化、改善プロセスの定着化を顧客と伴走することで、企業価値向上に貢献する。

 ESG経営には、情報の収集・開示の定常的な運用が欠かせないが、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)や、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)、企業に対するサステナビリティ情報開示指令(CSRD)といった法規、サステナビリティ会計基準審査会(SASB)やGlobal Reporting Initiative(GRI)などが定めた開示基準など、のっとるべき多くの法規・基準がある。また対象領域が多岐にわたるESG情報を、全社・全領域で足並みをそろえて開示しようとすると、膨大なコストと時間もかかるといった課題がある。

 これに対して、日立コンサルティングでは、製造業・流通業・サービス業などの領域での事例や実績に基づき、顧客企業の特徴や現状を踏まえてマテリアリティを明確にした上で、具体的な戦略・目標および開示する情報の優先度をスピーディに策定、短周期で仮説検証を繰り返しながら適応領域を拡大していく。こうしたアジャイル方式により、迅速な戦略・目標設定と継続的なデータ収集・可視化を推進し、顧客の要望に寄り添いながら、ESG経営の早期立ち上げを支援するとしている。

 データの収集・可視化では、拡張性・柔軟性を持つ株式会社日立製作所の「ESGマネジメントサポートサービス」など、ESG経営情報のマネジメントソリューションを活用する。

 また、ESG経営には、継続的に蓄積されるデータを分析し、さらに外部環境の変化を捉えて戦略・目標の達成状況をモニタリングしながら、目標の軌道修正や次の目標設定、改善施策の立案・実行が求められるが、現場の改善指標として蓄積されたデータを人手で分析して改善活動を行うには限界があるため、テクノロジー施策を活用した解決手段が不可欠だと説明。

 日立コンサルティングはこれまで計画最適化、データアナリティクスやAI・IoTといったテクノロジー施策の活用、さらにはサプライ・サーキュラーチェーン連携、レジリエンスの高い事業構築といった多角的な視点からの改善施策の立案・実行を実施し、さまざまな業界で顧客の課題を解決しており、そこで培った知見と実績を基に、顧客企業が具体的に実行可能かつ有効なアクションを提示し、企業の改善プロセス遂行と定着化を支援していくとしている。

ESG経営支援コンサルティングサービスの推進プロセス