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NTTデータ、融資稟議システムから契約に必要な情報を自動連携できる電子契約サービスの開発に着手

ファーストユーザーとして福井銀行の採用が決定

 株式会社NTTデータは21日、融資稟議システムから契約に必要な情報を自動連携できる電子契約サービスの開発に着手したと発表した。ファーストユーザーとして株式会社福井銀行への導入が決定しており、住宅ローン契約に関する機能の試行運用を2023年5月に開始予定。

 NTTデータでは、金融機関において融資業務における電子契約の導入・普及が進んでいるが、一般に普及している電子契約サービスでは、アップロードするための契約書ファイルを別途作成する必要がある、金融機関が金利や期間などの情報を改めて入力する必要があるなど、非効率なフローが残っていることが課題となっていると説明。そこで、融資契約の前段にある融資稟議システムから稟議データを取り込み、自動的に契約書を作成することで、業務効率化と作業ミス軽減を可能とする電子契約サービスを開発するとしている。

 開発する電子契約サービスは、既存サービスとの組み合わせにより、融資稟議から契約締結までの一連の流れのデジタル化を実現し、金融機関の契約事務効率化に寄与する。契約書アップロード、電子署名などの電子契約に必要な機能を網羅するとともに、融資稟議システム、インターネットバンキングなどの各種顧客接点サービス、リモート営業ツールとの連携を可能とする予定。

 特に、契約の前段にある融資稟議システムとの連携で稟議データを取り込むことにより、電子契約サービスにアップロードするための契約書ファイルを個別に作成したり、電子契約サービス上で金融機関が金利や期間などの情報を改めて入力したりする必要がなくなり、効率的な契約手続きが可能になるとしている。

 NTTデータは、サービスの機能第一弾として住宅ローン契約に必要な機能を提供した後に、事業性融資契約に必要な機能も早期に提供予定と説明。サービスは、参加行数40を超えるNTTデータの共同利用型勘定系システムと親和性の高いサービスとなり、速やかな導入が可能で、加えて柔軟な接続インターフェイスを有しており、さまざまな金融機関で活用できるとしている。

融資稟議システムとの連携有無による電子契約フローの違い