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NECが小売店舗向け「棚定点観測サービス」を強化 単品ごとの検知・通知に対応し迅速な商品補充を支援

 日本電気株式会社(以下、NEC)は21日、商品棚に着目して小売店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」を強化し、同日より提供開始すると発表した。

 NEC棚定点観測サービスは、カメラ映像からAIが商品棚の在庫量を自動で可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に提供するもの。従来の同サービスでは、商品棚全体を対象として検知していたため、通知された商品棚の画像から商品の減り具合を確認する必要あったが、今回の機能強化により、商品(単品)ごとの検知・通知が可能になった。

 検知結果が規定値を下回ると、品出しが必要な商品をスマートフォンアプリに通知してくれるので、従業員は売り場や画像を確認することなく、品出しが必要な商品とタイミングを即座に把握できるという。

 MECでは、これによって品出し回数を低減しつつ欠品防止が可能になるほか、他の業務に対応できる時間が増えることから、店舗業務全体が効率化でき、顧客満足度および店舗の利益向上を実現すると、その効果を説明している。

 また売り場のリモート確認機能により、本部側でも商品ごと、店舗ごとの品出しのタイミングが把握できるようになった。この機能により、本部からタイムリーなアドバイスやフォローを行え、店舗側の業務負荷軽減や、売り場傾向を踏まえた店舗運営の改善・効率化を図れるとしている。

 このほか今回の強化では、NEC独自の学習方式によってデータ学習時間の短縮が可能になった。従来は売り場ごとに事前の画像取得および学習が必要だったため、カメラ設置後2週間程度の準備期間を要していたのに対し、新方式では、新方式では学習モデルの作成効率化および共通化を実現しており、カメラ設置後最短1日でサービスの利用が可能となっている。この改善によって、新商品の導入や店舗のレイアウト変更にもすぐに対応できるので、より手軽に幅広い売り場へ適用できるとした。

 価格(税別)は、初期費用が7万4800円から、月額利用料がカメラ1台あたり3980円から。なお同サービスは、イオンリテール、東急ストアに採用され、有効性の検証が進められているとのことだ。