TIS、米Anomaliの脅威インテリジェンス基盤をセキュリティサービスで活用

　TIS株式会社は9日、米Anomaliと、同社の脅威インテリジェンスプラットフォーム「Anomali Altitude」に関する販売代理店契約を、国内で始めて締結したと発表した。TISでは、セキュリティ運用を支援する「エンタープライズクラウド＆セキュリティ運用サービス」で提供している「脅威インテリジェンスセンター」のプラットフォームとして、同サービスを活用していく考えだ。

　脅威インテリジェンスとは、攻撃者の意図や能力、設備などの情報を整理・分析し、ファイルのハッシュ値や通信先等有益な情報にまとめたもの。Anomali Altitudeでは、日々変化し、増え続ける世界中から提供される脅威インテリジェンスのデータを集約して、脅威の重み付けを行い、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための有用な情報として提供している。

　企業や組織はこれを活用することにより、「SIEM（Security Information and Event Management）を導入したがセキュリティ運用の質に課題がある」「SIEM導入を検討しているが活用方法と導入負荷に懸念がある」など、人材不足を課題に持つ企業の、セキュリティ対策の負荷軽減と運用業務の効率化を行えるとのこと。

　一方、TISでは、セキュリティバイデザインに基づいたクラウド＆セキュリティプラットフォームを提供する「エンタープライズクラウド＆セキュリティ運用サービス」を、ラックとの協業のもと、2019年4月にサービス化。その中で、脅威インテリジェンスセンターのサービスを提供している。

　TISは今回、同センターのサービスにおいてAnomali Altitudeを活用。セキュリティエンジニアが情報を取捨選択し対応方針を決めるのではなく、一定のルールを設けることで、致命的な危機に対しては即時遮断するようなルール配信を、セキュリティ機器やネットワーク機器に対して行えるようにする

　こうして、インシデント発生からの原因追及、過去の傾向調査までの時間短縮を可能にすることで、より高度なセキュリティ対策と、人材不足が指摘されているセキュリティエンジニアの負荷軽減を支援していく考えだ。

　なおTISでは、Anomali Altitudeを活用した「エンタープライズクラウド＆セキュリティ運用サービス」を、金融業界、社会インフラ業界、公的機関などの企業を中心に提供し、2022年までに30社以上の導入を目指すとしている。