両備システムズ、住民生活総合支援アプリ「i-Blend」とマイナンバーカード認証を連携したデジタル商品券事業のサービスを提供

　株式会社両備システムズは12日、同社が提供する住民生活総合支援アプリ「i-Blend」（スマートフォンアプリ）と、xID株式会社が提供するデジタルIDソリューション「xID」を活用した、マイナンバーカード認証と連携したデジタル商品券事業のサービス提供を開始すると発表した。

　両備システムズでは、DXへの取り組みが活発化する中で、オンライン上で本人確認や個人情報提供の同意取得等を行った上で利用可能となるサービスが増加していると説明。「プレミアム付商品券事業」におけるDX推進を後押しするため、住民生活総合支援アプリ「i-Blend」と、マイナンバーカードを活用した本人確認サービス「R-Cloud Auth for xID」を組み合わせて、デジタル商品券事業の提供を開始するとしている。

　「デジタル商品券」機能により、事業の運用面では商品券販売および各協賛店舗設置の二次元コード、利用状況の集計・監視などが可能となり、利用面では商品券のオンライン購入、店頭二次元コードによるポイント消費、消費履歴の確認などが可能になる。また、マイナンバーカードによる本人確認を行うことがデジタル商品券購入・利用の条件となるため、マイナンバーカード普及率の向上に寄与し、住民の利便性、行政側窓口業務の負荷軽減や証明書交付事務コストの低減を実現する。

デジタル商品券利用イメージ

　利用者は、来庁なしでアプリから申請でき、自治体職員は管理システムから確認して利用申請できる。本人確認は、xIDを活用して、マイナンバーカードから読み取った基本4情報（氏名・性別・住所・生年月日）により、住民かどうか、対象年齢かどうかなどを確認できる。

　署名用電子証明書を発行していない利用者は、マイナンバーカードの画像添付により申請が可能。利用申請により承認されたユーザーは、インターネット経由の決済でデジタル商品券の購入ができる。

　購入したデジタル商品券は、アプリ内のポイントとして付与。アプリ内のポイントは、二次元コード読み取りにより協賛店舗で利用できる。協賛店舗はポイントの利用履歴をアプリから、自治体職員は管理システムから確認できる。また、マップ機能を使って、協賛店マップも同一アプリ内で閲覧できる。