アラームボックス、リコージャパンの全国販売網を活用し与信管理クラウドサービスを拡販へ

　アラームボックス株式会社は14日、リコージャパン株式会社と、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」の販売において協業開始したと発表した。販売ネットワークを生かした協力体制により全国拡販に取り組むとともに、両社の製品・サービスの連携などを検討するとしている。

　「アラームボックス」は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるAI与信管理クラウドサービス。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえで通知するため、インターネット上の情報を活用した高精度な与信管理を、簡単かつ低価格で導入できるという。

　今回のリコージャパンとの協業は、中小企業の連鎖倒産の防止や、与信管理の普及を目的としており、リコージャパンが保有する、全都道府県に支社を置く販売ネットワークを通じ、中小企業を含む全国の企業に対して与信管理クラウドサービスの利活用を促進するとした。

　また、アラームボックスのサービスと、リコーの製品・サービスを組み合わせたソリューション連携によって、付加価値の高い提案を目指すとしている。

　一方リコージャパンでは、全国の企業に対し、売掛金の未回収リスクの回避によるリスク管理の効率化を提供することで、自社が提供しているトレードエコシステムサービスとあわせて、企業間取引におけるDX化推進を図るとのことだ。