富士通、自治体や企業の危機管理業務を支援する「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」に気象予測情報などの新機能を追加

　富士通株式会社は2日、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで、自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張し、販売を開始した。

　機能拡張では、従来の機能である各拠点のリアルタイムな気象情報に加え、数時間先までの気象予測情報を時系列で表示する機能を追加し、より早い段階での災害対策を可能とした。さらに、今どこの拠点で何が起きているのかを迅速に把握し、的確な対応につなげるため、地震の規模や降水量、災害による危険度などをデジタル地図上でリアルタイムに可視化し、アラート通知する機能を搭載した。サービスはマルチデバイスに対応しているため、各拠点や被害現場からの報告をよりスムーズに行える。

　このほか、過去の災害時の気象データを活用して疑似配信をすることで、実際の災害時と同様の気象状況を再現し、リスクの確認やアラート通知を行う訓練モード機能や、顧客システムとの連携を可能とするAPI連携機能など、各種機能の拡張により、平時から災害時まで危機管理業務をトータルに支援するとしている。

　富士通ではサービスの提供を通じて、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や事業継続、サプライチェーンマネジメント（SCM）対策など、さまざまなシーンで顧客を支援し、フェーズフリー社会の実現としなやかなレジリエンス社会づくりに貢献するとしている。