NEC、消費財製造業の商品開発業務を効率化する「商品開発プロジェクト支援サービス」を提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は16日、消費財製造業向けに、商品開発業務を支援する「商品開発プロジェクト支援サービス」を、10月に提供開始したと発表した。

　商品開発プロジェクト支援サービスは、「データ管理」と「業務フロー明確化」という2つの観点で、商品開発プロジェクトに関わる情報の一元管理と属人化で起きていたミスやロスを削減し、商品開発プロジェクトの効率化を支援する。

　商品開発業務に不可欠な機能セットとして、約1000社の導入実績があるPLM（Product Lifecycle Management）システムのプロジェクト管理とドキュメント管理をワンストップで提供する。これにより、商品開発のプロジェクト進捗と最新ドキュメントの全社共有を実現する。

　また、商品開発の実業務に即したテンプレートを提供し、商品開発に関する専門知識、専任要員がいなくても、サービス標準のテンプレートを活用することで「商品開発のスモールスタート」を可能にする。

　申し込み翌月からすぐに利用を開始でき、クラウドサービスのため、初期投資が抑えられるとともに、システムメンテナンスフリーで利用できる。